有価証券報告書-第92期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当事業年度において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、現金16,000百万円を退職給付信託に拠出しました。これにより、退職給付引当金の残高が13,432百万円減少し、前払年金費用の残高が2,567百万円増加しております。
(4)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。