(2)「セグメント資産」の調整額16,541百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,554百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)、基礎研究および当社の一般管理部門にかかる資産等である。
(3)「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の調整額757百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額である。
3 「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託および土地の賃貸等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△3,504百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,498百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等である。
(2)「セグメント資産」の調整額17,720百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,765百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)、基礎研究および当社の一般管理部門にかかる資産等である。
(3)「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の調整額658百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額である。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「減価償却費」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却および増加額を含んでいる。2014/06/27 11:35

#3 事業等のリスク

⑭固定資産の評価について
当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの固定資産について、収益性の低下または時価の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑮資金の調達について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、本社ビル建物、構築物および平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/27 11:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

土地

436百万円

建物及び構築物

161 〃

機械装置及び運搬具

2014/06/27 11:35

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は以下のとおりである。
(固定資産売却損)
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

機械装置及び運搬具	9百万円
その他	0 〃
合計	9百万円

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

68百万円

その他

2014/06/27 11:35

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2014/06/27 11:35

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額は、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳がされている。

2014/06/27 11:35

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	133,428	百万円	149,330	百万円

2014/06/27 11:35

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 11:35

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。
秋田の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失471百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。
茨城の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失121百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。

2014/06/27 11:35

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,067百万円	△3,089百万円
固定資産圧縮積立金	△1,714 〃	△1,674 〃
退職給付信託拠出株式返還時益金	△570 〃	△570 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 11:35

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
海外子会社における割増償却	△2,463 〃	△2,884 〃
固定資産圧縮積立金	△1,714 〃	△1,674 〃
退職給付信託拠出株式返還時益金	△570 〃	△570 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 11:35

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/27 11:35

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法による減価償却を実施している。ただし、当社の本社ビル建物、構築物および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
また、海外連結子会社は主として定額法による減価償却を実施している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/27 11:35

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