- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
2021/06/24 13:56- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2021/06/24 13:56- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
2021/06/24 13:56- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社が取得日以前に保有していた川澄化学工業株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、4,101百万円となり、当該企業結合により4,598百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この金額は連結損益計算書の「金融費用」に計上しております。
(6)被取得企業の売上収益および純利益
当連結会計年度の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益は売上収益10,337百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益515百万円です。
2021/06/24 13:56- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/24 13:56- #6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品保証引当金
将来の製品保証に伴う支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上収益に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
2021/06/24 13:56- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度において、当社グループでは事業によっては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上収益の減少等が見られたものの、各国政府の経済対策や市場の回復を背景に、現時点では収益基盤に著しい影響はありません。
2022年3月期においても当該状況が継続するとの仮定を置き、非金融資産の回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
2021/06/24 13:56- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。
| 取締役・監査役の独立性基準 |
| 取締役および監査役の独立性を判断するための基準を、以下のとおりとする。1.取締役および監査役が独立性を有するとするためには、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないこととする。① 当社の主要な取引先(過去5年間に該当するもの)・直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の取引がある者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む))・当該対象者が主要な取引先である者の業務執行者の地位を離れている場合、退職後5年以上経過していないこと・当社を主要な取引先とする者については、取引実態に即して判断する② 弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント等・当社から役員報酬を除き年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(弁護士法人、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者を含む)・当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者を含む)③ 主要株主・当社株式の議決権保有割合が10%以上の者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む))・過去5年間に上記の法人その他の団体の業務執行者であった者④ 近親者・当社グループの業務執行者の配偶者および2親等以内の近親者・①～③に該当する者の配偶者および2親等以内の近親者については、実態に即して独立性を判断する2.上記1.以外の属性において独立性が疑われる場合については、個別に取締役会が独立性を判断する。 |
ニ 社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めているほか、毎月開催される社外役員会において、総務本部統轄取締役、総務本部担当執行役員、常勤監査役、総務本部および経理企画本部との間で情報交換・情報共有を行っております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「気候変動」に対する取り組みとして、2021年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明いたしました。当社グループは、化学産業の一員として、これまで以上に「気候変動」への取り組みを強化し、その積極的な姿勢を内外に示していくことが重要であると認識しており、社内チームを結成し、対応を進めているところであります。また、CO2削減に向けて、2050年を最終年とする「2050年環境ビジョン(CO2削減)」を策定いたしました。従来も2030年度を最終年とする中長期計画の下で活動を進めてまいりましたが、昨今の深刻化する環境問題を踏まえ、より長期的な視点で活動を推進することが必要であると考えております。
また、当社グループでは、前述のSDGs重点領域をもとに、これに寄与する製品をSDGs貢献製品と定め、その売上収益比率を2020年度の37%から、新中期経営計画の最終年度である2023年度には50%以上、そして2030年度には70%以上とする目標を掲げて取り組みを進めております。
(DXの推進)
2021/06/24 13:56- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、このような経営環境の中、CS(Customer Satisfaction、顧客満足)向上を最優先に、機能性化学分野での「ニッチ&トップシェア」の実現とともに、事業規模の拡大を図ることを基本方針に掲げて事業運営に取り組んでおります。
この結果、当期の売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少があるものの、半導体関連の売上増加に加え、2020年10月7日の川澄化学工業株式会社の連結子会社化に伴う売上増加があったことから、前期比で1.2%増加し2,090億2百万円と、23億82百万円の増収となりました。損益につきましては、半導体関連の需要活発化と自動車市場の復調に加え、期初から取り組んできた全社的なコスト削減活動により、事業利益は、前期比16.0%増加し166億42百万円となり、営業利益は、事業利益の増加に加え、川澄化学工業株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益81億円を計上したこと等により、前期比93.6%増の199億14百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比で46.9%増の131億98百万円となりました。なお、当期の新型コロナウイルス感染拡大による売上収益への影響としましては、自動車関連用途、航空機内装部品用途および国内住宅・建築関連用途で販売が大きく落ち込んだことがあげられます。
当社としましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による経済活動停滞リスクが暫くは払拭されないと見込まれることから、全社を挙げて、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、生産供給体制の見直しを含めた各種コストダウン活動、新製品開発の早期上市、新規顧客・用途開拓活動の推進により、収益水準の改善を進めております。
2021/06/24 13:56- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上収益 | 6,25 | 206,620 | | 209,002 |
| 売上原価 | | △145,984 | | △145,639 |
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(3) 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当事業年度において、当社では事業によっては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上収益の減少等が見られたものの、各国政府の経済対策や市場回復を背景に、現時点では収益基盤に著しい影響はありません。
2022年3月期においても当該状況が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況によっては、翌事業年度の当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
2021/06/24 13:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
