訂正有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。なお、当事業年度より、期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更している。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)」に記載している。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した年度において一括損益処理をしている。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用の支払に備えるため、その所要見込額を計上している。