(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。2018/06/27 14:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、高機能プラスチックス事業における金型、その他事業における工場の生産設備、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,829	百万円
有形固定資産	4,646
無形固定資産	6,327
投資その他の資産	591

2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………3～50年
機械及び装置……4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法を採用している。2018/06/27 14:30

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地建物	-百万円 -	2,436百万円 33

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,763百万円	528百万円
機械装置及び運搬具	407	544
土地	148	-

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	3,887	1,465
無形固定資産(その他)	175	144
その他	2,076	2,497

担保付債務は次のとおりである。

2018/06/27 14:30

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	520,632百万円	544,814百万円

2018/06/27 14:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPT Cayman Limited他11社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	9,829 百万円
固定資産	11,566
のれん	4,074

(2)当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに積水ソフランウイズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

2018/06/27 14:30

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

用途		種類		場所
事業用資産		有形固定資産		タイ

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、タイにおける住宅事業において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、有形固定資産の帳簿価額を、その回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,926百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、近隣相場価格を基準にして合理的に算定しており、その他の固定資産については、売却見込額により算定している。

2018/06/27 14:30

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
関係会社株式評価差額	△2,091	△2,088
固定資産圧縮積立金	△2,336	△2,284
その他	-	△623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

2018/06/27 14:30

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
資本連結に係る投資差額	△2,603	△4,826
固定資産圧縮積立金	△2,476	△2,423
関係会社株式評価差額	△2,091	△2,088
固定資産加速度償却	△3,484	△2,026
その他	△17	△3,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳

2018/06/27 14:30

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は60,881百万円(前連結会計年度は44,057百万円の減少)となった。これは、定期預金の純減19,274百万円等の増加があった一方で、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得45,526百万円を行ったことや、自動車やモバイル端末向けのエレクトロニクス関連部品の製造・販売会社であるポリマテック・ジャパン株式会社(現:積水ポリマテック株式会社)グループの経営権取得に伴う支出、建築分野向けの硬質ウレタン原液及び硬質ウレタン断熱パネル等の製造・販売会社である株式会社ソフランウイズ(現:積水ソフランウイズ株式会社)の株式取得に伴う支出等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 14:30

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 14:30

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地建物	-百万円 -	2,436百万円 33