有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役と監査役会の構成
当社の監査役会は5名(うち、2名は常勤監査役、3名は社外監査役)で構成されており、各監査役の経歴及び当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。当社は監査役会を原則月1回開催しており、監査役会議長は監査役より互選された常任監査役1名が務めております。また、社外監査役1名が2022年3月期に係る定時株主総会の終結をもって任期満了となり、新任独立社外監査役が選任されております。
ロ 監査役と監査役会の重点活動方針と活動状況
各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査計画と監査の重点項目を決議しております。監査方針は、『監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する。当社及び当社グループ会社は様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。この実現のため、当監査役会は、法令、定款及び監査役監査基準等に則し、取締役及び使用人の職務執行状況等について、幅広い視野に立ち公正不偏な姿勢をもって監査を行う。』であります。
<監査の重点項目>1)取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況
2)グループ内部統制システムの整備・運用状況の監視検証
3)中期事業計画KAYAKU Vision 2025(KV25)の進捗状況、各部門の重点テーマの取組状況及び全社重要課題(M-CFT:M-1 新事業・新製品創出、M-2 気候変動対応、M-3 DX、M-4 仕事改革、M-5 働き方改革)への取組状況
4)各部門の業務執行の適法性、妥当性、効率性
<監査方法>1)重要な会議への出席(取締役会、サステナブル経営会議、執行役員会議、中期事業計画会議等)
2)代表取締役及び社外取締役との懇談会(年2回開催)
3)重要な書類の閲覧(稟議書等)
4)実地監査(本社、事業所、国内外の子会社等50部門を往査)
5)会計監査人との連携(四半期毎の監査報告受領、「監査上の主要な検討事項(KAM)」の検討等)
6)内部監査部門等との連携(内部統制推進部、監査部と四半期毎の定期的な情報交換等)
7)グループ会社監査役等との連携(監査報告、実態確認書の監査等)
8)競業取引等の監査
9)四半期決算監査
10)期末決算監査
11)監査役会の開催と監査報告の作成(監査役会は監査役会規程に従い月1回開催、会計監査人の会計監査報告書受領後、法定期間内に監査役会の監査報告を作成)
12)株主総会(株主総会の議案、招集通知、運営について、法令または定款に違反がない事を確認、総会に出席し監査報告を行う)
取締役会では、必要な報告、質問、意見の表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席状況は、以下のとおりであります。
ハ 監査役の職務分担
職務分担は概ね次のとおりですが、個々の監査役が有する権限を妨げるものではないとしております。
・常勤監査役
監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を監視検証するとともに、原則として監査計画に沿って、業務監査及び会計監査等総ての監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査の実効性を高めるよう、職務遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努める。
また、常任監査役は監査役会の議長を務め、監査役会事務局業務の統括を行い監査活動の円滑な推進を図る。
・社外監査役
監査役会、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議、執行役員会議及び代表取締役等との懇談会等への出席等により、経営上の重要な課題等について中立的な立場から客観的に監査意見を表明し、取締役会に対して提言・助言を行う。
必要に応じて会計監査人からの説明を受けるとともに、グループ会社を含め実地監査を適宜行う。
専門家の立場から、会社外で得られる重要な情報及び有用な資料等を他の監査役に提供するよう努める。
ニ 監査役会の決議、協議、報告事項
当事業年度において次のような決議、協議、及び報告がなされました。
・決議事項
監査計画書・監査報告書の作成、常勤監査役選定、常任監査役の互選、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、解任または不再任の方針決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意、会計監査人による非保証業務事前了解、監査役会規程「監査役監査基準」の改定、「取締役職務確認書」「監査役職務確認書」等
・協議事項
監査報告の書式決定、期末監査方法及び各監査役の職務分担、株主総会監査報告、監査役の月額報酬の決定等
・報告事項
サステナブル経営会議内容、監査役業務監査(月次)、社内稟議、監査役会年次日程等
② 内部監査の状況等
当社は、不正・誤謬の未然防止、業務の効率化、資産の保全等のコーポレート・ガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、サステナブル経営会議で承認した年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。監査部はその監査結果を代表取締役、監査役及び監査役会に速やかに報告しております。内部監査を担当する監査部の人員は8名であります。
監査役と監査部は3ヶ月に1回定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、効率性の向上を図っております。監査部J-SOX担当とは、さらに年間2回のJ-SOX評価に関する報告会を開催しております。また、監査役と内部統制推進部コンプライアンス、リスクマネジメント担当とも3ヶ月に1回定期的な情報交換会及び連携を図っております。
監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとのレビュー及び期末決算の監査結果について報告及び説明を受けております。
監査役は、内部監査部門である監査部が年度監査計画に基づき実施した監査ごとに作成する監査報告書を受領しております。
会計監査人と監査部J-SOX担当は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。
以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門の三様監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
春日 淳志
清水 幹雄
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者10名、その他17名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しております。この結果、会計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管理体制の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部統制部門からの監査法人に関する情報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これらの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、該当ありません。
また、連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イを除く)
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務相談業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度についても、税務相談業務を委託し対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度についても、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会の同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な監査時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。
① 監査役監査の状況
イ 監査役と監査役会の構成
当社の監査役会は5名(うち、2名は常勤監査役、3名は社外監査役)で構成されており、各監査役の経歴及び当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。当社は監査役会を原則月1回開催しており、監査役会議長は監査役より互選された常任監査役1名が務めております。また、社外監査役1名が2022年3月期に係る定時株主総会の終結をもって任期満了となり、新任独立社外監査役が選任されております。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 監査役会出席状況 ※出席/開催 |
| 常任監査役 | 小嶋 章弘 | 当社コンプライアンス、内部統制推進部門及び内部監査を経験 | 12回/12回 |
| 常勤監査役 | 町田 芽久美 | 当社医薬研究開発及び地域統括管理部門を経験 | 12回/12回 |
| 独立社外監査役 | 東 勝次 | 大手監査法人で会計監査を経験 | 12回/12回 |
| 尾崎 安央 | 会社法を専門とする法学学術院教授 | 9回/12回 | |
| 若狭 一郎 | 大手生命保険会社の経営者を経験 | 10回/10回 | |
| 社外監査役 | 山下 敏彦 | 大手生命保険会社の経営者を経験 | 2回/2回 |
ロ 監査役と監査役会の重点活動方針と活動状況
各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査計画と監査の重点項目を決議しております。監査方針は、『監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する。当社及び当社グループ会社は様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。この実現のため、当監査役会は、法令、定款及び監査役監査基準等に則し、取締役及び使用人の職務執行状況等について、幅広い視野に立ち公正不偏な姿勢をもって監査を行う。』であります。
<監査の重点項目>1)取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況
2)グループ内部統制システムの整備・運用状況の監視検証
3)中期事業計画KAYAKU Vision 2025(KV25)の進捗状況、各部門の重点テーマの取組状況及び全社重要課題(M-CFT:M-1 新事業・新製品創出、M-2 気候変動対応、M-3 DX、M-4 仕事改革、M-5 働き方改革)への取組状況
4)各部門の業務執行の適法性、妥当性、効率性
<監査方法>1)重要な会議への出席(取締役会、サステナブル経営会議、執行役員会議、中期事業計画会議等)
2)代表取締役及び社外取締役との懇談会(年2回開催)
3)重要な書類の閲覧(稟議書等)
4)実地監査(本社、事業所、国内外の子会社等50部門を往査)
5)会計監査人との連携(四半期毎の監査報告受領、「監査上の主要な検討事項(KAM)」の検討等)
6)内部監査部門等との連携(内部統制推進部、監査部と四半期毎の定期的な情報交換等)
7)グループ会社監査役等との連携(監査報告、実態確認書の監査等)
8)競業取引等の監査
9)四半期決算監査
10)期末決算監査
11)監査役会の開催と監査報告の作成(監査役会は監査役会規程に従い月1回開催、会計監査人の会計監査報告書受領後、法定期間内に監査役会の監査報告を作成)
12)株主総会(株主総会の議案、招集通知、運営について、法令または定款に違反がない事を確認、総会に出席し監査報告を行う)
取締役会では、必要な報告、質問、意見の表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席状況は、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会出席状況 ※出席/開催 |
| 常任監査役 | 小嶋 章弘 | 14回/14回 |
| 常勤監査役 | 町田 芽久美 | 14回/14回 |
| 独立社外監査役 | 東 勝次 | 14回/14回 |
| 尾崎 安央 | 10回/14回 | |
| 若狭 一郎 | 11回/11回 | |
| 社外監査役 | 山下 敏彦 | 3回/3回 |
ハ 監査役の職務分担
職務分担は概ね次のとおりですが、個々の監査役が有する権限を妨げるものではないとしております。
・常勤監査役
監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を監視検証するとともに、原則として監査計画に沿って、業務監査及び会計監査等総ての監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査の実効性を高めるよう、職務遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努める。
また、常任監査役は監査役会の議長を務め、監査役会事務局業務の統括を行い監査活動の円滑な推進を図る。
・社外監査役
監査役会、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議、執行役員会議及び代表取締役等との懇談会等への出席等により、経営上の重要な課題等について中立的な立場から客観的に監査意見を表明し、取締役会に対して提言・助言を行う。
必要に応じて会計監査人からの説明を受けるとともに、グループ会社を含め実地監査を適宜行う。
専門家の立場から、会社外で得られる重要な情報及び有用な資料等を他の監査役に提供するよう努める。
ニ 監査役会の決議、協議、報告事項
当事業年度において次のような決議、協議、及び報告がなされました。
・決議事項
監査計画書・監査報告書の作成、常勤監査役選定、常任監査役の互選、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、解任または不再任の方針決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意、会計監査人による非保証業務事前了解、監査役会規程「監査役監査基準」の改定、「取締役職務確認書」「監査役職務確認書」等
・協議事項
監査報告の書式決定、期末監査方法及び各監査役の職務分担、株主総会監査報告、監査役の月額報酬の決定等
・報告事項
サステナブル経営会議内容、監査役業務監査(月次)、社内稟議、監査役会年次日程等
② 内部監査の状況等
当社は、不正・誤謬の未然防止、業務の効率化、資産の保全等のコーポレート・ガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、サステナブル経営会議で承認した年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。監査部はその監査結果を代表取締役、監査役及び監査役会に速やかに報告しております。内部監査を担当する監査部の人員は8名であります。
監査役と監査部は3ヶ月に1回定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、効率性の向上を図っております。監査部J-SOX担当とは、さらに年間2回のJ-SOX評価に関する報告会を開催しております。また、監査役と内部統制推進部コンプライアンス、リスクマネジメント担当とも3ヶ月に1回定期的な情報交換会及び連携を図っております。
監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとのレビュー及び期末決算の監査結果について報告及び説明を受けております。
監査役は、内部監査部門である監査部が年度監査計画に基づき実施した監査ごとに作成する監査報告書を受領しております。
会計監査人と監査部J-SOX担当は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。
以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門の三様監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
春日 淳志
清水 幹雄
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者10名、その他17名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しております。この結果、会計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管理体制の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部統制部門からの監査法人に関する情報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これらの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 80 | - | 73 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 合計 | 80 | - | 73 | - |
当社における非監査業務の内容は、該当ありません。
また、連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イを除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 2 | - | 0 |
| 連結子会社 | 11 | 18 | 13 | 6 |
| 合計 | 11 | 21 | 13 | 7 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務相談業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度についても、税務相談業務を委託し対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度についても、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会の同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な監査時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
