有価証券報告書-第167期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役と監査役会の構成
当社の監査役会は5名(うち、2名は常勤監査役、3名は社外監査役)で構成されており、各監査役の経歴及び当事業年度における出席状況は以下のとおりです。当社は監査役会を監査役会規程に従い原則月1回開催しており、監査役会議長は監査役より互選された常任監査役1名が務めています。また、2023年3月期に係る定時株主総会の終結をもって小嶋章弘常任監査役が任期満了となり、町田芽久美常勤監査役が常任監査役に互選されるとともに、和田洋一郎新任常勤監査役が選任されました。

役職名	氏名	経歴等	監査役会 出席/開催	取締役会 出席/開催
常勤/常任監査役	小嶋 章弘	当社コンプライアンス、内部統制推進及び内部監査部門を経験	2回/2回	3回/3回
常勤/常任監査役	町田 芽久美	当社医薬研究開発及び地域統括管理部門を経験	12回/12回	14回/14回
常勤監査役	和田 洋一郎	当社セイフティシステムズ事業部、資材部及び内部監査部門を経験	10回/10回	11回/11回
独立社外監査役	東 勝次	大手監査法人で会計監査を経験	12回/12回	14回/14回
	尾崎 安央	会社法を専門とする法学学術院教授	12回/12回	14回/14回
	若狭 一郎	大手生命保険会社の経営者を経験	12回/12回	14回/14回

ロ 重点活動方針と活動状況
各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査計画と監査の重点項目を決議しております。
<監査方針>監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する。当社及び当社グループ会社は様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。
この実現のため、当監査役会は、法令、定款及び監査役監査基準等に則し、取締役及び使用人の職務執行状況等について、幅広い視野に立ち公正不偏な姿勢をもって監査を行う。
<監査の重点項目>1)取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況
2)グループ内部統制システム(サステナビリティ開示を含む)の整備・運用状況の監視検証
3)中期事業計画KAYAKU Vision 2025(KV25)の進捗状況、全社重要課題(M-CFT:M-1 新事業・新製品創出、M-2 気候変動対応、M-3 DX、M-4 仕事改革、M-5 働き方改革)の取組状況並びに全社組織再編成後のガバナンス監視検証
4)各部門の業務執行の適法性、妥当性及び効率性並びに重点テーマの取組状況の確認
<監査方法及び取組、活動実績、監査分担>監査の重点項目ごとの監査方法及び取組、活動実績、監査分担は以下のとおりです。

監査 重点項目	監査方法及び取組	活動実績	監査分担
			常勤	社外
1)、3)	取締役会に出席し、取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況を確認、必要がある場合は意見を述べる	各監査役は取締役会に出席し、積極的に意見を述べた。また期末に取締役の職務執行確認書を受領し内容を確認した	○	○
	サステナブル経営会議、中期事業計画会議等の重要な会議に出席し、必要に応じ説明を求め適時意見を述べる	常勤監査役が出席し、説明を求め意見を述べた	○	-
	執行役員会議、中期経営戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じ説明を求め適時意見を述べる	各監査役が出席し、説明を求め意見を述べた	○	○
	代表取締役及び社外取締役との懇談会	年2回開催(8月、12月)。サステナビリティ情報開示、グループガバナンス等に関して意見交換を行い情報の共有化と連携を図った	○	○
	稟議書等の重要な書類を閲覧する	6月の全社組織再編成関連の多数の稟議書を閲覧した	○	-
2)	グループ会社監査役等との連携	グループ会社監査役からの監査報告、実態確認書を確認した。さらに監査役会主催でグループ会社監査役連絡会を開催し、相互に情報交換を行った	○	○
	会計監査人との連携	四半期毎の監査レビューを受領するとともに、品質管理体制の説明やKAMの検討等を通じて情報交換を行った	○	○
	内部監査部門等との連携	監査部の監査報告書を確認した。また監査部、内部統制推進部と四半期毎に情報交換を行った	○	○
	各委員会に出席し必要に応じ説明を求め適時意見を述べる	倫理委員会、危機管理委員会(情報リスク管理部会を含む)、環境・安全・品質経営推進委員会、研究経営委員会に出席し、説明を求め意見を述べた	○	-
3)、4)	本社、事業所、国内外のグループ会社等の実地監査を行う	55箇所の実地監査を実施した。重点テーマの取組状況やコンプライアンス、リスク等について確認するとともに、全社組織再編成関連について聴取した	○	適時
その他	期末監査として、当該年度の取りまとめ及び株主総会関連の監査業務を行う	取締役の職務執行に関する適法性監査、会計監査人の相当性、期末決算監査等を行った。また、株主総会の議案、招集通知、運営について、法令又は定款に違反がないことを確認、監査報告書を作成、株主総会に出席し監査報告を行った	○	○

年度終了時に、各監査役が自身の活動の振返りとして「監査役職務確認書」を作成しております。さらに、当事業年度終了時には新たに「監査役会実効性評価」を実施し、それらの結果を次年度の監査計画に反映させる予定です。
<監査役会の決議、協議、報告事項>当事業年度においては毎月1回開催し、以下の決議、協議及び報告を行いました。

決議事項	監査計画書・監査報告書の作成、常勤監査役選定、常任監査役の互選、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意、監査役会規程、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定、取締役職務確認書、監査役職務確認書、監査役会実効性評価、従業員持株会型従業員RS制度導入に関する意見表明
協議事項	株主総会関係日程と監査役対応、期末監査方法及び各監査役の職務分担、監査報告の書式決定、会計監査人の再任・解任又は不再任の決定方針、株主総会監査報告、監査役の月額報酬の決定等
報告事項	サステナブル経営会議内容、社内稟議、内部統制情報、監査役業務監査(月次)、監査役会年次日程等

② 内部監査の状況等
当社は、不正・誤謬の未然防止、業務の効率化、資産の保全等のコーポレート・ガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。監査部は、その監査結果をその都度代表取締役及び監査役に報告するとともに、取締役会にも社内データベースを用いて定期的に報告しております。監査役及び監査役会は、監査部より報告された監査結果について取締役会に報告する必要があると認めた場合、当該監査結果を取締役会に報告することとしております。内部監査を担当する監査部の人員は7名であります。
監査役と監査部は、3ヶ月に1回定期的に情報交換するなど、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、効率性の向上を図っております。監査部J-SOX担当とは、さらに年間2回のJ-SOX評価に関する報告会(内、1回は会計監査人も同席)を開催しております。また、監査役と内部統制推進部コンプライアンス、リスクマネジメント担当は、3ヶ月に1回定期的な情報交換会及び連携を図っております。
監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとのレビュー及び期末決算の監査結果について報告及び説明を受けております。
会計監査人と監査部J-SOX担当は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。
以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
春日 淳志
清水 幹雄
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者10名、その他22名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しております。この結果、会計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管理体制の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部監査部門からの監査法人に関する情報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これらの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	73	-	79	-
連結子会社	-	-	-	-
合計	73	-	79	-

当社における非監査業務の内容は、該当ありません。
また、連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イを除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	1
連結子会社	13	6	30	6
合計	13	7	30	7

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務相談業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度についても、税務相談業務を委託し対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度についても、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会の同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な監査時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。