有価証券報告書-第168期(2024/04/01-2025/03/31)
②戦略
当社の人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。
(注) 人材育成方針及び社内環境整備方針は提出会社となります。
当社では従業員のワーク・ライフ・バランスを推進し、柔軟な労働時間制度や在宅勤務制度の導入、年次有給休暇制度の取得促進など、仕事とプライベートのバランスを整えて従業員が安心して生活ができるよう支援しております。
2023年度よりエンゲージメントサーベイを行い、浮き彫りとなった課題や問題点に対し事業場ごとに対策を講じ、より良い職場づくりに向けた改善活動を行っています。今後も定期的に従業員エンゲージメントを調査し、従業員活力最大化に向けて取り組んでいきます。
<主な取組>●人材育成方針の取組
1.質の高い人材の確保と育成強化
自ら「成長したい」「学びたい」従業員をサポートすることを通して、従業員一人ひとりの自律的な成長を促し、キャリアの自律と自ら学ぶ能力開発を重視し、希望に沿った多彩なキャリアの実現を支援していきます。
各種研修プログラムにより、自身のキャリアを開発していくとともに、果敢にチャレンジできる人材やマネジメント人材の充実を図っていきます。
*次世代経営幹部の育成を目的とする日本化薬経営スクール(NBA:Nippon Kayaku Business Academy)
次世代の幹部候補を育成するプログラムとして第7代社長中村輝夫の発案で始まり、2001年を第1回として2024年度は第14回目の実施となりました。経営企画部及び人事部を事務局として、海外グループ会社を含めた全ての部門から受講者を選抜し、月1回の集合研修を軸として約1年間かけて実施します。ワークショップを通じて、経営戦略の策定や、社会課題から将来のビジネスをイメージするなど必要なスキルを身につけながら、KAYAKU spiritを礎とした経営者マインドを醸成します。これまで受講者から多くの経営幹部を輩出しており、経営に関わる人材の育成に有効な教育として継続していく予定です。
・受講実績
2.グローバル人材の活躍推進
日本化薬グループは日本を含め海外12ヵ国・地域に拠点を持ち、国内従業員よりも海外従業員が多くなっています。このような環境の中で素早く的確に企業としての活動を進めるために、国内外という意識を取り払ったグローバルな視点を持ち、世界中どの場所でも活躍できる人材の育成が重要と考えております。
全社重点課題「働き方改革」において、グローバル人材育成プログラムを策定し、活躍する人材の質・量の充実を目指しております。若手社員、海外勤務経験者、日本化薬経営スクール(NBA)受講者及びタレントマネジメントシステムなどから海外志向性の強い人材をリストアップし、英会話スキルの向上や実務英語の研修などによってグローバル業務推進力を強化しております。また海外駐在員・出向者向けに、赴任前教育や異文化、商習慣についての教育などのサポート体制を拡充しています。
OJTや拠点ローテーション、複数の海外赴任を組み合わせるなど効果的な教育を立案するとともに、グローバル人材の新卒採用も検討していきます。さらに、海外グループ会社の現地採用者の中からもグローバル人材を育成するために、日本化薬グループの経営方針の浸透と理解を進め、サーベイなどでキャリア志向を調査・分析しながら必要な育成をサポートしていく予定です。KV25の重点課題として、グローバル人材の活躍に向けた採用・育成体制の確立に注力していきます。
3.適切な人材配置と公正な評価
年齢や性別、キャリア、学歴などにこだわらない職務配置と処遇を可能にする人事制度として「ポジションクラス制度(職務等級制度)」を導入しております。担当業務の役割と責任を明確化し人事評価の根拠とする制度です。また、従業員自ら目標を設定するチャレンジ評価や業務遂行の過程を評価するプロセス評価があり、従業員一人ひとりが個性を活かしながら知能と能力を伸ばす仕組み作りを導入しております。
人材情報を見える化し、タイムリーで的確な人員配置を可能にすることを目的として、タレントマネジメントシステムを導入しています。2022年9月から運用を開始し、人材に関する必要な情報を簡単に素早く把握できる特徴を活かして適宜人事関連活動への運用を拡げています。人事情報を一元管理することで、「グローバル人材の育成」とのスムーズな連携ができるようになっております。また、社内公募制度や異動希望シートを活用した人事異動を通して、個々の従業員のニーズも踏まえた自律的なキャリア開発の支援を柔軟に行っていきます。
●社内環境整備方針の取組
4.心理的安全性の高い職場環境の醸成
多種多様な価値観を尊重しながら、従業員が安心して働き、活躍している企業であり続けるためには、良好なコミュニケーションを行える職場環境を整えることが重要です。トップダウンのみではなく現場の声をよく聞く双方向のコミュニケーションにより、健全な議論ができる環境を実現していきます。また、コンプライアンス活動の継続によりハラスメントは減少傾向にあるものの、依然として残っていることから、ハラスメント撲滅に向けた悪しき行動を断ち切る取組みが必要です。具体的な取組みとして、アンコンシャスバイアス研修やリスペクト研修などを実施してきました。これらの取組みを実施することにより、組織風土改革を行い心理的安全性の高い職場環境を醸成していきます。
5. 働きやすさと働きがいの向上
在宅勤務制度や時差勤務制度により、働く時間だけでなく働く場所や環境も多様となりました。従来の定勤務形態に捉われず、個々のニーズやライフスタイルに合わせた働きやすい環境を整備することでワーク・ライフ・バランスの充実を図っております。ワーク・ライフ・バランス充実のKPIとして有給休暇取得率を定めております。更なる取得率向上策として、5日以上の有給休暇取得プランを個人ごとに作成し職場で共有するなどにより、取得しやすい環境づくりをしております。
また、2023年度より従業員エンゲージメントサーベイを開始しました。全社に加えて職場ごとの「強み」や「弱み」を可視化するとともに、各職場の課題に応じて個別に改善活動を行うことで従業員のエンゲージメント向上に取り組んでいます。
6. ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
多様な人材、多様な働き方が受け入れられ、従業員が活き活きと働き、それぞれの能力を発揮し、活躍できる組織風土や働く環境づくりに取り組んでいます。性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がい、民族、肌の色、文化、思想、信条、政治的見解、性的指向などの多様性を認め、また育児期、介護期など、多様な属性を持った方たちの活躍を推進しています。意思決定の場に多様な視点が入るよう、異なる背景を持った人材の活用を推進していきます。
ダイバーシティ推進のKPIとして、「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「障害者雇用率」を定め、多様な人材が働きやすい職場環境の整備に向けて取り組んでいます。
当社の人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。
| 人材育成方針 企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、サステナブル経営の実践を通じて、環境・社会的価値及び経済的価値を創造し、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指しています。 当社は、KAYAKU spiritを実現するために以下に掲げる3点を定め取り組んでいます。 ・創造性・専門性を高め、自ら主体的に行動できる自律型人材の育成 ・失敗を恐れず、環境変化に対し果敢にチャレンジできる人材の育成 ・グローバルな視点を持って活躍できる人材の育成 人材育成方針を実現するために、当社は階層別集合教育や選抜教育、e-ラーニングなど様々な研修プログラムを用意し、人材の育成強化を推進しています。 |
| 社内環境整備方針 当社は、従業員が健康で快適に働ける労働環境を整備し、生産性向上や従業員満足度向上を目指しています。従業員がKAYAKU spiritに共感し、経営陣と相互に信頼し合いながら、やりがいや熱意を持ち活き活きと働くことができる職場風土を醸成し、従業員エンゲージメントを高めることを重視しています。 人事制度としては、年齢や性別、キャリア、学歴、国籍などにこだわらない職務配置と処遇を可能にする「ポジションクラス(職務等級)制度」や、管理職への登用において自発的にチャレンジできる制度を設け、役割と責任に基軸をおいたシステムを導入しています。 人材育成においても自ら「成長したい」「学びたい」従業員をサポートすることを通じて、従業員一人ひとりの自律的な成長を促し、個人の希望に沿った多彩なキャリアの実現を支援していきます。 |
(注) 人材育成方針及び社内環境整備方針は提出会社となります。
当社では従業員のワーク・ライフ・バランスを推進し、柔軟な労働時間制度や在宅勤務制度の導入、年次有給休暇制度の取得促進など、仕事とプライベートのバランスを整えて従業員が安心して生活ができるよう支援しております。
2023年度よりエンゲージメントサーベイを行い、浮き彫りとなった課題や問題点に対し事業場ごとに対策を講じ、より良い職場づくりに向けた改善活動を行っています。今後も定期的に従業員エンゲージメントを調査し、従業員活力最大化に向けて取り組んでいきます。
<主な取組>●人材育成方針の取組
1.質の高い人材の確保と育成強化
自ら「成長したい」「学びたい」従業員をサポートすることを通して、従業員一人ひとりの自律的な成長を促し、キャリアの自律と自ら学ぶ能力開発を重視し、希望に沿った多彩なキャリアの実現を支援していきます。
各種研修プログラムにより、自身のキャリアを開発していくとともに、果敢にチャレンジできる人材やマネジメント人材の充実を図っていきます。
*次世代経営幹部の育成を目的とする日本化薬経営スクール(NBA:Nippon Kayaku Business Academy)
次世代の幹部候補を育成するプログラムとして第7代社長中村輝夫の発案で始まり、2001年を第1回として2024年度は第14回目の実施となりました。経営企画部及び人事部を事務局として、海外グループ会社を含めた全ての部門から受講者を選抜し、月1回の集合研修を軸として約1年間かけて実施します。ワークショップを通じて、経営戦略の策定や、社会課題から将来のビジネスをイメージするなど必要なスキルを身につけながら、KAYAKU spiritを礎とした経営者マインドを醸成します。これまで受講者から多くの経営幹部を輩出しており、経営に関わる人材の育成に有効な教育として継続していく予定です。
・受講実績
| 受講者数 | 2024年度 | 20名(男性:18名、女性:2名) |
| 2023年度 | 23名(男性:20名、女性:3名) | |
| 総研修時間 | 2024年度 | 2,180.0時間 |
| 2023年度 | 2,587.5時間 |
2.グローバル人材の活躍推進
日本化薬グループは日本を含め海外12ヵ国・地域に拠点を持ち、国内従業員よりも海外従業員が多くなっています。このような環境の中で素早く的確に企業としての活動を進めるために、国内外という意識を取り払ったグローバルな視点を持ち、世界中どの場所でも活躍できる人材の育成が重要と考えております。
全社重点課題「働き方改革」において、グローバル人材育成プログラムを策定し、活躍する人材の質・量の充実を目指しております。若手社員、海外勤務経験者、日本化薬経営スクール(NBA)受講者及びタレントマネジメントシステムなどから海外志向性の強い人材をリストアップし、英会話スキルの向上や実務英語の研修などによってグローバル業務推進力を強化しております。また海外駐在員・出向者向けに、赴任前教育や異文化、商習慣についての教育などのサポート体制を拡充しています。
OJTや拠点ローテーション、複数の海外赴任を組み合わせるなど効果的な教育を立案するとともに、グローバル人材の新卒採用も検討していきます。さらに、海外グループ会社の現地採用者の中からもグローバル人材を育成するために、日本化薬グループの経営方針の浸透と理解を進め、サーベイなどでキャリア志向を調査・分析しながら必要な育成をサポートしていく予定です。KV25の重点課題として、グローバル人材の活躍に向けた採用・育成体制の確立に注力していきます。
3.適切な人材配置と公正な評価
年齢や性別、キャリア、学歴などにこだわらない職務配置と処遇を可能にする人事制度として「ポジションクラス制度(職務等級制度)」を導入しております。担当業務の役割と責任を明確化し人事評価の根拠とする制度です。また、従業員自ら目標を設定するチャレンジ評価や業務遂行の過程を評価するプロセス評価があり、従業員一人ひとりが個性を活かしながら知能と能力を伸ばす仕組み作りを導入しております。
人材情報を見える化し、タイムリーで的確な人員配置を可能にすることを目的として、タレントマネジメントシステムを導入しています。2022年9月から運用を開始し、人材に関する必要な情報を簡単に素早く把握できる特徴を活かして適宜人事関連活動への運用を拡げています。人事情報を一元管理することで、「グローバル人材の育成」とのスムーズな連携ができるようになっております。また、社内公募制度や異動希望シートを活用した人事異動を通して、個々の従業員のニーズも踏まえた自律的なキャリア開発の支援を柔軟に行っていきます。
●社内環境整備方針の取組
4.心理的安全性の高い職場環境の醸成
多種多様な価値観を尊重しながら、従業員が安心して働き、活躍している企業であり続けるためには、良好なコミュニケーションを行える職場環境を整えることが重要です。トップダウンのみではなく現場の声をよく聞く双方向のコミュニケーションにより、健全な議論ができる環境を実現していきます。また、コンプライアンス活動の継続によりハラスメントは減少傾向にあるものの、依然として残っていることから、ハラスメント撲滅に向けた悪しき行動を断ち切る取組みが必要です。具体的な取組みとして、アンコンシャスバイアス研修やリスペクト研修などを実施してきました。これらの取組みを実施することにより、組織風土改革を行い心理的安全性の高い職場環境を醸成していきます。
5. 働きやすさと働きがいの向上
在宅勤務制度や時差勤務制度により、働く時間だけでなく働く場所や環境も多様となりました。従来の定勤務形態に捉われず、個々のニーズやライフスタイルに合わせた働きやすい環境を整備することでワーク・ライフ・バランスの充実を図っております。ワーク・ライフ・バランス充実のKPIとして有給休暇取得率を定めております。更なる取得率向上策として、5日以上の有給休暇取得プランを個人ごとに作成し職場で共有するなどにより、取得しやすい環境づくりをしております。
また、2023年度より従業員エンゲージメントサーベイを開始しました。全社に加えて職場ごとの「強み」や「弱み」を可視化するとともに、各職場の課題に応じて個別に改善活動を行うことで従業員のエンゲージメント向上に取り組んでいます。
6. ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
多様な人材、多様な働き方が受け入れられ、従業員が活き活きと働き、それぞれの能力を発揮し、活躍できる組織風土や働く環境づくりに取り組んでいます。性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がい、民族、肌の色、文化、思想、信条、政治的見解、性的指向などの多様性を認め、また育児期、介護期など、多様な属性を持った方たちの活躍を推進しています。意思決定の場に多様な視点が入るよう、異なる背景を持った人材の活用を推進していきます。
ダイバーシティ推進のKPIとして、「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「障害者雇用率」を定め、多様な人材が働きやすい職場環境の整備に向けて取り組んでいます。