有価証券報告書-第168期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループでは、複数の事業をグローバルに展開しており、事業分野ごとに様々なリスクと機会を有しております。気候変動がもたらす各事業への影響を特定するため、TCFD提言に沿ってグループ全体の気候関連のリスクを評価し、さらに事業分野ごとの機会を検討しました。気候関連のリスクと機会を特定するにあたっては、リスクが出現する時期を以下のように定義しております。

	期間	採用した理由
短期	2025年度まで	2022年度よりスタートした中期事業計画KV25の期間を設定
中期	2030年度まで	日本化薬グループの中期環境目標で定める2030年度目標に合わせて設定
長期	2050年度まで	NDC(国が決定する貢献)目標年に合わせて設定

気候関連の事業リスクについては、1.5℃シナリオと4℃シナリオの二つのシナリオに関して、国連IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による代表的濃度経路に関する将来シナリオ(RCP2.6,8.5シナリオ)、並びにIEA(国際エネルギー機関)によるSDS(持続可能な発展シナリオ)及びSTEPS(公表政策シナリオ)に基づき特定しました。
1.5℃シナリオにおける脱炭素経済への移行のリスク

カテゴリー	主なリスク	リスク 出現時期	財務影響	主な対策
政策及び 法規制	排出規制強化の影響による操業コスト増大	短期～長期	中	各拠点への太陽光発電、高効率コジェネ発電などの分散化電源の導入 MFCAの活用によるマテリアルロスの削減や徹底した省エネ活動
	電力及びLNG(液化天然ガス)などの価格上昇	短期～長期	中
	排出規制強化の影響による原材料価格上昇	短期～長期	中	エンゲージメントを通じたサプライヤーの排出削減推進
市場・評判	環境情報開示及びLCA(ライフサイクルアセスメント)算定などのコスト増加	中期～長期	小	各拠点からの排出量集計方法の合理化やLCA算定のシステム化

4℃シナリオにおける物理的影響リスク

カテゴリー	主なリスク	リスク 出現時期	財務影響	主な対策
急性的・慢性的な物理的リスク	台風、大雨、高潮などの洪水被害によるコスト増加	短期～長期	中	工場を新設する際には、洪水被害を想定し、立地条件や設備の構造、配置を考慮
	水不足による操業への影響	中期～長期	小	生産に使用する水の節水対策の強化や、水のリユース、リサイクルの検討
	気温上昇による労働生産性の低下	中期～長期	小	空調の強化などによる労働環境改善や、高温工程の自動化の推進