4183 三井化学

4183
2026/05/12
時価
7840億円
PER 予
15.97倍
2010年以降
赤字-28.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.38-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
3.84%
ROE 予
5.2%
ROA 予
2.09%
資料
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三井化学(4183)の持分法適用会社への投資額 - ヘルスケアの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2015年3月31日
6億6100万
2016年3月31日 +11.2%
7億3500万
2017年3月31日 +529.66%
46億2800万
2018年3月31日 +6.31%
49億2000万
2019年3月31日 +13.86%
56億200万
2020年3月31日 +1.61%
56億9200万

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
売上収益326,423346,951
関連するセグメントライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他
2025/06/23 15:19
#2 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ライフ&ヘルスケア・ソリューション3,491
モビリティソリューション4,613
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。
2025/06/23 15:19
#3 株式の保有状況(連結)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)(注5)貸借対照表計上額(百万円)(注5)
3,5635,002
森六ホールディングス㈱1,416,0001,416,000森六ホールディングス㈱グループは、当社ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
2,8723,694
2,5962,600
ユニ・チャーム㈱2,041,2001,360,800ユニ・チャーム㈱は、当社ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。(注6)
2,4286,578
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)(注5)貸借対照表計上額(百万円)(注5)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)(注5)貸借対照表計上額(百万円)(注5)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)(注5)貸借対照表計上額(百万円)(注5)
㈱サカタのタネ-101,200㈱サカタのタネは、当社ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。
-377
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)(注5)貸借対照表計上額(百万円)(注5)
ハリマ化成グループ㈱-113,000ハリマ化成グループ㈱は、当社ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。
-105
(注)1.みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。
2.保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。
2025/06/23 15:19
#4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,192百万円及び1,178百万円です。
このうち、主なものはライフ&ヘルスケア・ソリューションセグメントに帰属するSDC TECHNOLOGIES,INC.の商標権です。これらは事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
これらの資産に係る減損テストについては、注記「18.非金融資産の減損」に記載しております。
2025/06/23 15:19
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの4つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。
なお、当社は、2024年4月1日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。
2025/06/23 15:19
#6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容、主要な活動及び報告セグメント区分変更の詳細は、注記「6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2025/06/23 15:19
#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
2025/06/23 15:19
#8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所種類報告セグメント減損損失(百万円)
東京都新宿区 他持分法で会計処理されている投資ライフ&ヘルスケア・ソリューション8,320
その他10,195
減損損失の内訳
・東京都新宿区 他 持分法で会計処理されている投資
2025/06/23 15:19
#9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2025/06/23 15:19
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2015年4月当社執行役員 経営企画部長
2017年4月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長
2017年9月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長
2018年6月当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長
2019年4月当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業本部長
2020年4月当社代表取締役社長執行役員(現)
2025/06/23 15:19
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。
氏 名当該社外役員の選任理由、独立性の判断理由等
馬渕 晃(社外取締役)・同氏は、企業経営者や監査役としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ分野における高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やガバナンス等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。
三村 孝仁(社外取締役)・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、業界団体トップとしての活動経験、さらには当社が注力しているヘルスケア分野に関する高い知見をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やマネジメントの高度化に向けた視点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。・同氏は、2022年6月までテルモ株式会社の取締役顧問、2023年12月まで同社の顧問を兼職しておりました。当社は、2022年度、2023年度及び2024年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、当社がこの対価として受け取った金額は、いずれも当社の各事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。
木原 民(社外取締役)・同氏は、企業経営者としての経験、特に上場企業のデジタル人材戦略を担い培った高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価しており、当社取締役会でも、情報セキュリティやデジタルトランスフォーメーション等の観点から積極的な発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。
2025年6月24日開催予定の定時株主総会後に就任予定の菊地伸氏については、次のとおりです。
2025/06/23 15:19
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略
①ライフ&ヘルスケア・ソリューション
世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質(QOL)向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケアソリューション、ウェルネスソリューション、メディカルソリューションという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。
2025/06/23 15:19
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢のもとで、当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。また、2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」のもと、当社グループが目指す未来社会に向けて、変革を加速しております。
ライフ&ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質(QOL)向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、欧米に加えて中国やインドでも高まる高付加価値レンズ需要に応えるため、昨年生産能力を増強した当社大牟田工場において、さらにプラントの新増設を決定しました。2028年度上期の営業運転開始を予定しております。金属から樹脂への材料転換が進む歯科材料においては、当社、子会社であるサンメディカル㈱及び資本提携先である㈱松風の3社業務提携によりそれぞれのユニークな技術を融合した新製品「歯科材料 i-TFCⓇルミナスⅡシリーズ」の販売を開始しました。
モビリティソリューション領域では、自動車業界において燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。柔軟・軽量という特長を持ち、自動車、包装資材など幅広い分野で使用され、太陽電池モジュールの封止シート向けに採用が広がっているタフマーⓇは、更なる用途展開による需要獲得を目指し、シンガポールにおいて進めていた新プラントの建設を2024年度に完工し、2025年度の商業運転開始を予定しております。また、当社及び子会社である㈱アークが開発したダイレクトペレット式3Dプリンティング部品と、当社が開発した一方向性炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂シート「TAFNEXⓇCF/PP」が、TOYOTA FORTUNERをベースにした高機能コンセプトカー「TOYOTA Hyper-F CONCEPT」に搭載されました。この実現には、試作から量産までの製品開発支援企業で業界国内最大手である㈱アークの技術が貢献しております。
2025/06/23 15:19
#14 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は1,540億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称2025年3月末計画金額(百万円)計画の内容
ライフ&ヘルスケア・ソリューション24,000製造設備の増設等
モビリティソリューション27,000製造設備の増設等
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。
2.「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について は、各報告セグメントに配賦する予定であります。
2025/06/23 15:19
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2025/06/23 15:19

IRBANK 採用情報

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