- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 売上収益 | 326,423 | 346,951 |
| 関連するセグメント | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 |
- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 3,491 |
| モビリティソリューション | 4,613 |
| ICTソリューション | 2,519 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。
- #3 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注5) | 貸借対照表計上額(百万円)(注5) |
| 14,079 | 25,525 |
| スズキ㈱ | 3,202,800 | 3,202,800 | スズキ㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 | 無 |
| 5,797 | 5,568 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注5) | 貸借対照表計上額(百万円)(注5) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注5) | 貸借対照表計上額(百万円)(注5) |
| 42 | 36 |
| 大塚ホールディングス㈱ | 5,000 | 5,000 | 大塚ホールディングス㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 | 無 |
| 39 | 32 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注5) | 貸借対照表計上額(百万円)(注5) |
| - | 177 |
| 西川ゴム工業㈱ | - | 53,000 | 西川ゴム工業㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無 |
| - | 110 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注5) | 貸借対照表計上額(百万円)(注5) |
(注)1.みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。
2.保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの4つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。
なお、当社は、2024年4月1日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。
2025/06/23 15:19- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容、主要な活動及び報告セグメント区分変更の詳細は、注記「6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2025/06/23 15:19- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
2025/06/23 15:19- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年6月26日付で当社のモビリティソリューションセグメントに含まれる三井化学産資株式会社(以下、「MIP」といいます。)の100%持分を前田工繊株式会社へ譲渡する契約を締結したことから、MIP及びMIPの子会社の日本テンサー株式会社に係る資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。なお、当該譲渡は2025年4月に実行されました。
当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。
2025/06/23 15:19- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2025/06/23 15:19- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| |
| 2014年4月 | 当社理事 新自動車材開発室長 |
| 2016年4月 | 当社執行役員 新モビリティ事業開発室長 |
| 2017年4月 | 当社執行役員 経営企画部長 |
- #10 研究開発活動
(2) モビリティソリューション
主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群(エラストマー、機能性コンパウンドおよびポリプロピレン・コンパウンド、複合材料製品等)の開発とソリューション(モジュールコンセプト等)の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。
当セグメントに係る研究開発費は96億円であります。
2025/06/23 15:19- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。
| 氏 名 | 当該社外役員の選任理由、独立性の判断理由等 |
| 馬渕 晃(社外取締役) | ・同氏は、企業経営者や監査役としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ分野における高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やガバナンス等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。 |
| 三村 孝仁(社外取締役) | ・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、業界団体トップとしての活動経験、さらには当社が注力しているヘルスケア分野に関する高い知見をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やマネジメントの高度化に向けた視点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。・同氏は、2022年6月までテルモ株式会社の取締役顧問、2023年12月まで同社の顧問を兼職しておりました。当社は、2022年度、2023年度及び2024年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、当社がこの対価として受け取った金額は、いずれも当社の各事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。 |
2025年6月24日開催予定の定時株主総会後に就任予定の菊地伸氏については、次のとおりです。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②モビリティソリューション
世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、CASEやMaaSの進展により、移動空間としての快適性の向上や車室の高機能化といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。
当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。
2025/06/23 15:19- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ライフ&ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質(QOL)向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、欧米に加えて中国やインドでも高まる高付加価値レンズ需要に応えるため、昨年生産能力を増強した当社大牟田工場において、さらにプラントの新増設を決定しました。2028年度上期の営業運転開始を予定しております。金属から樹脂への材料転換が進む歯科材料においては、当社、子会社であるサンメディカル㈱及び資本提携先である㈱松風の3社業務提携によりそれぞれのユニークな技術を融合した新製品「歯科材料 i-TFCⓇルミナスⅡシリーズ」の販売を開始しました。
モビリティソリューション領域では、自動車業界において燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。柔軟・軽量という特長を持ち、自動車、包装資材など幅広い分野で使用され、太陽電池モジュールの封止シート向けに採用が広がっているタフマーⓇは、更なる用途展開による需要獲得を目指し、シンガポールにおいて進めていた新プラントの建設を2024年度に完工し、2025年度の商業運転開始を予定しております。また、当社及び子会社である㈱アークが開発したダイレクトペレット式3Dプリンティング部品と、当社が開発した一方向性炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂シート「TAFNEXⓇCF/PP」が、TOYOTA FORTUNERをベースにした高機能コンセプトカー「TOYOTA Hyper-F CONCEPT」に搭載されました。この実現には、試作から量産までの製品開発支援企業で業界国内最大手である㈱アークの技術が貢献しております。
ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信(ICT)分野における進化の重要性が高まっております。中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナジーをこれまで以上に追求するとともに、迅速な意思決定を実現するため、ICT分野に特化したフィルムソリューション企業として三井化学ICTマテリア㈱を設立し、2024年4月より営業を開始しました。また、次世代半導体パッケージ基板の分野における市場競争力や顧客へのソリューション力の強化のため、新光電気工業㈱の株式取得を目的とした特別目的会社への出資を完了するとともに、2024年10月には、ICT領域の開発をさらに強化するため、当社名古屋工場内に新たな研究開発拠点として「クリエイティブインテグレーションラボⓇ」を開所しました。
2025/06/23 15:19- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は1,540億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 24,000 | 製造設備の増設等 |
| モビリティソリューション | 27,000 | 製造設備の増設等 |
| ICTソリューション | 29,000 | 製造設備の増設等 |
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。
2.「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について は、各報告セグメントに配賦する予定であります。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2025/06/23 15:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
