- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/24 14:39- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 5,186百万円 | 5,719百万円 |
| 組替調整額 | 624 | △278 |
| 税効果調整前 | 5,810 | 5,441 |
| 税効果額 | △985 | △1,534 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,825 | 3,907 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 8 | 102 |
| 組替調整額 | 0 | 3 |
| 資産の取得原価調整額 | △65 | 26 |
| 税効果調整前 | △57 | 131 |
| 税効果額 | △13 | △7 |
| 繰延ヘッジ損益 | △70 | 124 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 21,652 | 21,751 |
| 組替調整額 | - | 141 |
| 為替換算調整勘定 | 21,652 | 21,892 |
| 在外子会社の退職給付債務等調整額:持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 3,143 | 6,152 |
| 組替調整額 | 52 | 2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,195 | 6,154 |
| その他の包括利益合計 | 29,602 | 32,099 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期)(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
平成25年6月25日 関東財務局長に提出。2014/06/24 14:39 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
2014/06/24 14:39- #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 重要な繰延資産の処理方法
原則として支出時に全額費用として処理しております。2014/06/24 14:39 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
1)前連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して119百万円支払っております。
2)当連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して170百万円支払っております。2014/06/24 14:39 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
2014/06/24 14:39- #8 たな卸資産の注記（連結）
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 商品及び製品 | 194,560百万円 | 206,994百万円 |
| 仕掛品 | 5,464 | 7,710 |
| 原材料及び貯蔵品 | 84,619 | 86,454 |
| 計 | 284,643 | 301,158 |
- #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについても、20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。2014/06/24 14:39 - #10 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※3.のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| のれん | 4,637百万円 | 34,958百万円 |
| 負ののれん | 702 | 23 |
| 差引 | 3,935 | 34,935 |
- #11 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/24 14:39- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/24 14:39- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。2014/06/24 14:39
- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/24 14:39- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2014/06/24 14:39- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 31,997百万円 | 33,569百万円 |
- #17 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2014/06/24 14:39- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 運賃・保管費 | 51,687百万円 | 52,523百万円 |
| 給料・賞与 | 28,363 | 34,134 |
| 研究開発費 | 31,798 | 33,386 |
| 貸倒引当金繰入額 | 60 | 158 |
| 退職給付費用 | 7,763 | 6,902 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 42 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 93 | 86 |
- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
活材ケミカル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/24 14:39 - #20 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/24 14:39- #21 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社108社及び関連会社32社で構成され、機能化学品、機能樹脂、ウレタン、基礎化学品、石化及びフィルム・シートの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社は子会社のうち97社を連結し、清算状態等の5社を除く子会社及び関連会社38社に持分法を適用しております。
2014/06/24 14:39- #22 事業構造改善費用の注記
※10.事業構造改善費用は、当社グループのポリウレタン材料事業等及びフェノール事業の再構築に伴う損失であり、以下の内容を含んでおります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 減損損失 | -百万円 | | 12,435百万円 |
| 事業構造改善引当金繰入額 | - | | 13,227 |
- #23 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象(前兆、予兆)をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。
当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
2014/06/24 14:39- #24 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2014/06/24 14:39- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
2014/06/24 14:39- #26 保証債務の注記（連結）
5.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証及び保証予約を行っております。
(債務保証)
2014/06/24 14:39- #27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 106,685 | 121,967 | 1.05 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 54,011 | 41,188 | 1.68 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 143 | 140 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 223,956 | 290,595 | 1.27 | 平成27年4月～平成36年3月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 388 | 370 | - | 平成28年2月～平成40年7月 |
| その他有利子負債 | | | | |
| コマーシャル・ペーパー(1年内返済) | 15,000 | 15,000 | 0.10 | - |
| 合計 | 400,183 | 469,260 | - | - |
(注)1.平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 35,742 | 8,752,323 | 4,101 | 1,042,094 |
| 保有自己株式数 | 20,788,036 | - | 20,813,298 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。
- #29 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
6.受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 96百万円 | 200百万円 |
- #30 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2014/06/24 14:39 - #31 固定資産処分損の注記
※5.固定資産処分損
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3,651百万円 | | 3,521百万円 |
| 建物及び構築物他 | 637 | | 2,330 |
| 計 | 4,288 | | 5,851 |
- #32 固定資産売却損の注記（連結）
※6.固定資産売却損
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物他 | 184百万円 | | 17百万円 |
- #33 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地他 | 425百万円 | | 128百万円 |
- #34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2014/06/24 14:39 - #35 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/24 14:39- #36 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
2014/06/24 14:39- #37 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
2014/06/24 14:39- #38 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
(1) 当社グループの対処すべき課題
2014/06/24 14:39- #39 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/24 14:39 - #40 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 849 | 524 | 497 | 876 |
| 修繕引当金 | 8,904 | 12,902 | 12,923 | 8,883 |
| 債務保証等損失引当金 | 445 | 220 | 665 | - |
| 環境対策引当金 | 3,028 | - | 1,416 | 1,612 |
| 事業構造改善引当金 | - | 13,969 | - | 13,969 |
- #41 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
3.貸出コミットメント契約
キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| CMSによる貸付限度額の総額 | 35,000百万円 | 37,500百万円 |
| 貸付実行残高 | 5,664 | 2,589 |
| 差引貸付未実行残高 | 29,336 | 34,911 |
- #42 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/24 14:39- #43 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/24 14:39- #44 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/24 14:39- #45 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2014/06/24 14:39
- #46 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 8社
主要な会社名
活材ケミカル㈱2014/06/24 14:39 - #47 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(SDC COATINGS,INC.他2社)及び関連会社(日本アルキルフェノール㈱他1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2014/06/24 14:39
- #48 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
なお、Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.他1社は当社所有の株式の一部を譲渡したことにより、台塑三井精密化学有限公司他3社は新規設立等によりそれぞれ関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
P.T.Amoco Mitsui PTA Indonesiaは株式売却により関連会社でなくなったため、日本アルキルフェノール㈱他1社は清算状態等となり重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
2014/06/24 14:39- #49 持分法適用の範囲の変更－非連結子会社（連結）
なお、KOC(DANYANG) OPTICAL TRADING Co.,Ltd. は新規設立により子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社の範囲に含めております。
2014/06/24 14:39- #50 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(東京都千代田区丸の内一丁目4番1号) |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)三井住友信託銀行株式会社(東京都千代田区丸の内一丁目4番1号) |
| 取次所 | ────── |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://jp.mitsuichem.com/ir/index.htm |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #51 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/24 14:39 - #52 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/24 14:39 - #53 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/06/24 14:39- #54 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2014/06/24 14:39- #55 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2014/06/24 14:39- #56 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」欄の下段( )は内数であり、減損損失の計上額であります。2014/06/24 14:39
- #57 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1.退職給付に関する会計基準等
2014/06/24 14:39- #58 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 404,513 | 101,777,572 |
| 当期間における取得自己株式 | 29,363 | 7,368,848 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。
- #59 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/24 14:39- #60 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4.株式の売却により連結範囲変更となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/24 14:39- #61 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/24 14:39- #62 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 計 | 3,000,000,000 |
- #63 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国での緩やかな景気回復、欧州での景気持ち直しの動き等が見られる一方、中国や新興国の景気拡大のテンポが緩やかに推移しました。
2014/06/24 14:39- #64 沿革
2【沿革】
当社(旧三井石油化学工業株式会社)は、平成9年10月1日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、昭和8年4月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、昭和30年7月1日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で昭和22年7月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和22年7月25日となっております。
| 年月 | 内容 |
| 昭和8年4月 | (東洋高圧工業㈱設立) |
| 昭和13年10月 | (東洋高圧工業㈱が合成工業㈱を吸収合併、彦島工業所操業開始(平成12年10月下関三井化学㈱(連結子会社)として分社)) |
| 昭和16年4月 | (三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始) |
| 昭和26年1月 | (三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始) |
| 昭和30年7月 | 三井石油化学工業㈱設立 |
| 昭和32年11月 | (東洋高圧工業㈱が現在の市原工場茂原分工場操業開始) |
| 昭和33年4月 | 岩国工場(現在の岩国大竹工場)操業開始 |
| 昭和37年1月 | (武田薬品工業㈱が徳山工場(三井武田ケミカル㈱、三井化学ポリウレタン㈱を経て、現在の当社岩国大竹工場徳山分工場)操業開始) |
| 昭和37年10月 | 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 昭和39年11月 | (東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始) |
| 昭和40年2月 | 株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 昭和40年2月 | (大阪石油化学㈱(連結子会社)設立) |
| 昭和42年1月 | 株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定 |
| 昭和42年3月 | 千葉工場(現在の市原工場)操業開始 |
| 昭和43年10月 | (東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更) |
| 昭和46年7月 | 東京セロファン紙㈱(現在の三井化学東セロ㈱(連結子会社))に資本参加 |
| 昭和47年1月 | (武田薬品工業㈱が鹿島工場(三井武田ケミカル㈱、三井化学ポリウレタン㈱を経て、現在の当社鹿島工場)操業開始) |
| 昭和62年10月 | 新技術研究開発センター(現在の袖ケ浦センター)設置 |
| 昭和63年10月 | (MTC Industries,Inc.(現在のMitsui Chemicals America,Inc.(連結子会社))設立) |
| 平成7年9月 | Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.(関連会社)設立 |
| 平成9年10月 | 三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更 |
| 平成11年4月 | Mitsui Phenol Singapore Pte Ltd.(現在のMitsui Phenols Singapore Pte Ltd.(連結子会社))設立 |
| 平成13年2月 | Mitsui Elastomers Singapore Pte Ltd.(連結子会社)設立 |
| 平成13年4月 | 三井武田ケミカル㈱(平成18年4月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更)設立 |
| 平成13年8月 | Mitsui Hygiene Materials Thailand Co.,Ltd.(連結子会社)設立 |
| 平成15年12月 | 大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止 |
| 平成17年4月 | ㈱プライムポリマー(連結子会社)設立 |
| 平成19年9月 | Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt.Ltd.(連結子会社)設立 |
| 平成21年4月 | 三井化学ポリウレタン㈱(連結子会社)を吸収合併 |
| 平成23年11月 | 三井化学不織布(天津)有限公司(連結子会社)設立 |
| 平成24年10月平成25年6月 | Prime Evolue Singapore Pte Ltd.(連結子会社)設立ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH(連結子会社)を含む歯科材料事業を買収 |
- #65 流動化による手形債権買戻し義務額
7.債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | -百万円 | 1,016百万円 |
- #66 減損損失に関する注記（連結）
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/24 14:39- #67 火災関連損失に関する注記
※9.爆発火災事故に係る損失は、平成24年4月に発生した当社岩国大竹工場における爆発・火災事故に伴う補償、撤去、復旧等に係る費用、事故に起因するプラント停止に伴う固定費等であります。
2014/06/24 14:39- #68 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 46,514 | 百万円 | 71,979 | 百万円 |
| 流動資産その他のうち現金同等物 | 432 | | 807 | |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,950 | | △1,576 | |
| 現金及び現金同等物 | 44,996 | | 71,210 | |
- #69 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.事業譲受による支出
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/24 14:39- #70 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績及び受注状況
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
2014/06/24 14:39- #71 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,022,020,076 | 1,022,020,076 | 東京証券取引所市場第一部 | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式・単元株式数 1,000株 |
| 計 | 1,022,020,076 | 1,022,020,076 | - | - |
- #72 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 1(1)②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 普通株式 | 20,788,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 989,891,000 | 989,891 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,341,076 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,022,020,076 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 989,891 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権の数13個)含まれております。
- #73 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,022,020 | - | - | 1,022,020 |
| 合計 | 1,022,020 | - | - | 1,022,020 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 20,419 | 405 | 36 | 20,788 |
| 合計 | 20,419 | 405 | 36 | 20,788 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加405千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
- #74 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1株につき 198円
発行価額 1株につき189.80円、総額39,098,800,000円
資本組入金 1株につき 94.90円、総額19,549,400,000円
(注)2014/06/24 14:39 - #75 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
1)前連結会計年度
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務」等についての対価を支払っております。
2)当連結会計年度
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務」等についての対価を支払っております。2014/06/24 14:39 - #76 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 131 | 12 | 129 | 17 |
| 連結子会社 | 56 | 16 | 52 | 64 |
| 計 | 187 | 28 | 181 | 81 |
- #77 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については、特段定めておりませんが、監査計画等を勘案して決定しております。2014/06/24 14:39 - #78 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社および連結子会社の研究開発は、当社研究開発部門の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は336億円であります。
当社の研究開発組織は、次のとおりであります。
2014/06/24 14:39- #79 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内は1年以内償還予定額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
2014/06/24 14:39- #80 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/24 14:39- #81 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)合弁会社契約
| 契約会社名 | 設立年月日及び契約締結先 | 商号及び資本金 | 主たる目的 | 設立条件 |
| 三井化学株式会社(当社) | 昭和35年12月14日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー(アメリカ) | 三井・デュポン ポリケミカル株式会社設立時資本金 2,800百万円現資本金 6,480百万円 | エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売 | 設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。 |
| 三井化学株式会社(当社) | 昭和38年4月10日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー(アメリカ) | 三井・デュポン フロロケミカル株式会社設立時資本金 1,440百万円現資本金 2,880百万円 | ふっ素化学製品の製造及び販売 | 設立時資本金は、日東化学工業株式会社及びイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーが現金により折半出資した。 |
| 三井化学株式会社(当社) | 平成2年9月1日出光石油化学株式会社(現 出光興産株式会社) | 千葉フェノール株式会社資本金 300百万円 | フェノールの製造及び販売 | 資本金は、当社が55%、出光石油化学株式会社が45%の割合で現金により出資した。 |
| 三井化学株式会社(当社) | 平成3年9月11日丸善石油化学株式会社住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社) | 京葉エチレン株式会社設立時資本金 3,000百万円現資本金 6,000百万円 | エチレンその他石油化学製品の製造、加工及び販売 | 設立時資本金は、当社が22.5%、丸善石油化学株式会社が55%、住友化学工業株式会社が22.5%の割合で現金により出資した。 |
| 三井化学株式会社(当社) | 平成6年11月23日東レ株式会社三井物産株式会社ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル(インドネシア)ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス(インドネシア) | ピーティー・ペットネシア・レジンド設立時資本金 1,100万米ドル現資本金 2,832万米ドル | ボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売 | 設立時資本金は、当社が37.5%、東レ株式会社が32.5%、三井物産株式会社が5%、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15%、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10%の割合で現金により出資した。 |
| 契約会社名 | 設立年月日及び契約締結先 | 商号及び資本金 | 主たる目的 | 設立条件 |
| 三井化学株式会社(当社) | 平成8年1月12日セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド(現 エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド)(タイ)エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッド(タイ) | サイアム・ミツイ・ピーティーエー・カンパニー・リミテッド設立時資本金 28億バーツ現資本金 48億バーツ | 高純度テレフタル酸の製造及び販売 | 設立時資本金は、当社が49%、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが49%、エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッドが2%の割合で現金により出資した。 |
| 三井化学株式会社(当社) | 平成15年3月28日(契約締結日)東レ株式会社セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド(現 エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド)(タイ) | タイ・ペット・レジン・カンパニー・リミテッド資本金 9億バーツ | ペット樹脂の製造及び販売 | 当社が40%、東レ株式会社が40%、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが20%の出資比率で運営していくこととした。 |
| 三井化学株式会社(当社) | 平成17年4月1日出光興産株式会社 | 株式会社プライムポリマー資本金 20,000百万円 | ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売 | 当社が65%、出光興産株式会社が35%の出資比率で運営していくこととした。 |
| 三井化学株式会社(当社) | 平成18年1月1日三井物産株式会社 | ミツイ・フェノールズ・シンガポール・プライベート・リミテッド資本金 1.2億米ドル | 東南アジア地域におけるフェノール、アセトン及びビスフェノールAの製造及び販売 | 当社が95%、三井物産株式会社が5%の出資比率で運営していくこととした。 |
| 三井化学株式会社(当社) | 平成18年4月10日中国石油化工股份有限公司(中国) | 上海中石化三井化工有限公司資本金 947百万人民元 | 中国におけるビスフェノールAの製造・販売 | 資本金は、当社が50%、中国石油化工股份有限公司が50%の割合で現金により出資した。 |
| 三井化学株式会社(当社) | 平成24年5月28日中国石油化工股份有限公司(中国) | 上海中石化三井弾性体有限公司資本金 637百万人民元 | 中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売 | 資本金は、当社が50%、中国石油化工股份有限公司が50%の割合で現金により出資した。 |
| 株式会社プライムポリマー(連結子会社) | 平成24年10月19日三井物産株式会社 | プライム・エボリュー・シンガポール・プライベート・リミテッド資本金 115百万米ドル(注)平成26年3月末は108百万米ドル、今後複数回にわたり増資を行う予定。 | メタロセンポリマーの製造・販売 | 資本金は、株式会社プライムポリマーが80%、三井物産株式会社が20%の割合で現金により出資した。 |
(2)Heraeus社の歯科材料事業譲受
- #82 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/24 14:39- #83 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
2014/06/24 14:39- #84 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
1.連結貸借対照表
2014/06/24 14:39- #85 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
2014/06/24 14:39- #86 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、113,200百万円の設備投資を実施いたしました。
(機能化学品)
2014/06/24 14:39- #87 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2014/06/24 14:39- #88 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2014/06/24 14:39 - #89 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/24 14:39- #90 連結の範囲の変更（連結）
なお、エムシーデンタルホールディングスインターナショナル合同会社他23社は買収等により子会社となったため、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含めております。
Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.他1社は当社所有の株式の一部を譲渡したことにより関連会社となったため、MCTペットレジン㈱は清算結了したため、当連結会計年度より連結子会社の範囲から除外しております。
2014/06/24 14:39- #91 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/24 14:39 - #92 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Heraeus Kulzer GmbH、三井化学不織布(天津)有限公司他51社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、このうち8社については連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、またその他の会社については当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結財務情報のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より、Mitsui Chemicals America,Inc.他8社については、決算日を12月31日から3月31日に変更し、また、決算日が12月31日である三井化学(上海)有限公司他5社については、仮決算に基づく財務諸表を連結することとしました。この結果、当該各社については、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。2014/06/24 14:39 - #93 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 97社
主要な連結子会社の名称
Heraeus Kulzer GmbH
Mitsui Hygiene Materials Thailand Co.,Ltd.
三井化学不織布(天津)有限公司
三井化学アグロ㈱
下関三井化学㈱
Mitsui Elastomers Singapore Pte Ltd.
千葉フェノール㈱
Mitsui Phenols Singapore Pte Ltd.
㈱プライムポリマー
Prime Evolue Singapore Pte Ltd.
Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt.Ltd.
三井化学東セロ㈱
Mitsui Chemicals America,Inc.2014/06/24 14:39 - #94 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/24 14:39- #95 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/24 14:39- #96 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。
利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案いたします。
2014/06/24 14:39- #97 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2014/06/24 14:39- #98 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/24 14:39- #99 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/24 14:39 - #100 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1.大阪石油化学株式会社の会社吸収分割による事業の承継
2014/06/24 14:39- #101 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
退職給付制度の一部改訂について
2014/06/24 14:39- #102 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2014/06/24 14:39 - #103 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/24 14:39- #104 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 255,854百万円 | 292,269百万円 |
| 仕入高 | 242,611 | 264,895 |
| 営業取引以外の取引高受取利息受取配当金支払利息賃貸料収入資産譲渡高資産購入高 | 7013,7797079666,756 | 6037,7657876473,735 |
- #105 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 122,169百万円 | 128,789百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,992 | 1,708 |
| 短期金銭債務 | 103,543 | 102,619 |
| 長期金銭債務 | 341 | 305 |
- #106 関連事業損失の注記
※8.関連事業損失の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 関係会社の事業撤退損他 | 4,120百万円 | | 2,167百万円 |
- #107 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/24 14:39- #108 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 39,960百万円 | 49,549百万円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 11,056 | 13,508 |
- #109 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 376.18円 | 352.41円 |
| 1株当たり1株当たり当期純損失金額 | 8.14円 | 25.10円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
