四半期報告書-第85期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更、株式併合及びこれらに伴う定款の一部変更について、平成29年6月28日開催の第84期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取組みを進めています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)株式併合の目的
上記「(1)単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買あたりの株価の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株に併合するとともに、当該株式併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を1億9,300万株から1,930万株に変更することといたしました。
(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、10株を1株の割合で併合いたしました。
③併合後の発行可能株式総数
19,300,000株(併合前193,000,000株)
④併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	60,991,922株
株式併合により減少する株式数	54,892,730株
株式併合後の発行済株式総数	6,099,192株

⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたしました。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月26日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。