社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項について経営企画部から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っている。
網本勝彌氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任している。同氏が平成20年まで代表取締役に就任していた株式会社フジタに対し、当社グループは設備工事を発注しており、その割合は平成26年度において当社グループの設備投資額の4.5%程度であるが、連結総資産額の0.3%未満であり、当社からの独立性については十分確保されていると判断している。
馬場宏之氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任している。同氏が相談役に就任しているダンロップスポーツ株式会社と当社との間に取引関係はなく、当社からの独立性については十分確保されていると判断している。

2015/06/24 9:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2015/06/24 9:34

#3 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△192百万円、固定資産未実現利益△0百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額12,778百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額415百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

2015/06/24 9:34

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,349百万円減少、退職給付引当金が0百万円増加し、繰越利益剰余金が869百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が9.30円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.56円増加している。

2015/06/24 9:34

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,349百万円減少、退職給付に係る負債が0百万円増加し、利益剰余金が869百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/24 9:34

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/24 9:34

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2015/06/24 9:34

#9 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/24 9:34

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/24 9:34

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 9:34

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	548百万円	498百万円
繰延税金負債合計	△1,894	△2,630
繰延税金資産の純額	△1,321	△1,981

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

2015/06/24 9:34

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	929百万円	1,066百万円
退職給付信託設定益	△241	△221
退職給付に係る資産	△710	△940
その他	△388	△562
繰延税金負債合計	△4,038	△5,101
繰延税金資産の純額	△1,600	△2,441

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/24 9:34

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/06/24 9:34

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	11,557百万円	12,469百万円
期待運用収益	296	258
退職給付の支払額	△523	△577
年金資産の期末残高	12,469	14,456

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/06/24 9:34

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2015/06/24 9:34

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/24 9:34

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/06/24 9:34

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券その他有価証券	6,30031,2929,092	6,30031,2929,092	---
資産計	46,685	46,685	-
(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 長期借入金(※)	17,9555,7066,31412,251	17,9555,7066,31412,326	---74

(※)1年以内返済予定の長期借入金2,771百万円を含んでいる。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/24 9:34

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	54,036	58,275
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	910	720
(うち少数株主持分(百万円))	(910)	(720)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/24 9:34