「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△3,319百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,319百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額20,941百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額859百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 15:30

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

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#5 事業等のリスク

⑧ 減損・資産価値低下に関するリスク
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却損 2,681百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	14,404	百万円
固定資産	401	百万円
資産合計	14,806	百万円
流動負債	8,531	百万円
固定負債	3,105	百万円
負債合計	11,636	百万円

(3)会計処理

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:30

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
株式の売却によりProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	地域	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(その他)	日本	建物等	57
遊休資産	日本	建物、土地	22

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社の欧州子会社であったProseatグループにおいて、エネルギー価格や人件費の高騰に対して、生産性改善、固定費削減や自動車メーカーへの価格転嫁を進めておりますが、赤字が継続しています。これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、Proseatグループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社への投融資	10,928百万円	12,334百万円
繰延税金負債合計	△4,761	△4,240
繰延税金資産(負債)の純額	△4,339	246

(表示方法の変更)

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,107百万円	3,084百万円
退職給付信託設定益	△149	△149
退職給付に係る資産	△284	△1,685
その他	△451	△293
繰延税金負債合計	△4,850	△5,536
繰延税金資産(負債)の純額	△3,294	1,459

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度より5,239百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度において、連結子会社であるSKP Germany GmbH(旧商号、Proseat Europe GmbH)が保有する事業子会社6社の株式譲渡に伴い、当該事業子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①資本効率と資本コストを意識した経営の実践
・スリム化推進(低採算・ノンコア事業整理、拠点統廃合、不要資産の廃棄・売却、棚卸資産管理強化)
②環境・社会課題解決に向けた取組み強化

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,139億3千5百万円(前期比16.9%の減少)、営業利益は25億5千2百万円(前期比298.0%の増加)、為替変動の影響による為替差損1億1千万円を含む経常利益は22億4千9百万円(前年は1億2百万円の利益)でありました。さらに、当連結会計年度において、投資有価証券売却益を含む特別利益14億2千3百万円、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を含む特別損失38億8千8百万円を加減算、また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億6千8百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億4千7百万円(前年は62億8千2百万円の損失)となりました。
セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が523億9千8百万円(前期比4.7%の減少)、セグメント利益は30億3千4百万円(前期比0.9%の増加)となり、インダストリー分野の売上高が615億3千7百万円(前期比25.0%の減少)、セグメント利益は25億3千4百万円(前期比376.3%の増加)となりました。

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#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の売却等
当社は2025年11月19日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2026年4月7日付で当該固定資産を譲渡いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2026/06/23 15:30

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	14,051百万円	13,851百万円
期待運用収益	248	252
退職給付の支払額	△681	△704
年金資産の期末残高	13,851	13,355

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社予測と将来実績が異なった場合には、Proseatグループの純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金ならびに債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(固定資産の減損)
当社グループは、欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。

2026/06/23 15:30

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#27 重要な契約等（連結）

本契約に付される財務上の特約の内容
決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。

2026/06/23 15:30

#28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台湾積水化成品股份有限公司が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2026年4月7日付で当該固定資産を譲渡いたしました。

2026/06/23 15:30

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

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#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	49,670	50,945
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	759	763
(うち非支配株主持分(百万円))	(759)	(763)

(注)3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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