※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#9 固定資産除却損の注記

※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産除却損建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品撤去費用その他	4,767千円1,085千円11,900千円0千円0千円17,575千円	3,103千円399千円16,815千円1千円307千円44,478千円
計	35,328千円	65,105千円

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#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/07/01 13:37

#11 対処すべき課題（連結）

・お客さま視点による意識の徹底
・資産の効率的運用を通じた総資産利益率の向上
2.高品位アミノ酸でのトップシェア維持・拡大

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#12 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により発生した事業年度から費用処理しております。
(4) 固定資産解体引当金
当事業年度末における、設備撤去に伴う費用を計上しております。2014/07/01 13:37

#13 担保に供している資産の注記

(注)上記資産のうち、( )内書は工場財団抵当に供しております。
(2)「担保に供している資産」によって担保されている債務

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入に伴い、構築物について8,192千円の圧縮記帳を行っており
ます。

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置常磐工場の医薬品製造設備 162,435千円
リース資産常磐工場のガスタービン発電設備等 383,050千円
建設仮勘定増加の主なものは、常磐工場の新規製造設備取得と増強によるものであります。2014/07/01 13:37

#17 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が36,037千円及び繰延税金資産が12,749千円それぞれ増加し、利益剰余金が23,287千円減少する見込みであります。なお、損益計算書に与える金額は軽微となる見込みであります。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	50,053	千円	64,748	千円
たな卸資産	167,012	千円	224,196	千円
未払事業税	10,599	千円	15,921	千円
合計	80,465	千円	81,859	千円
固定資産
退職給付引当金	296,669	千円	268,713	千円
一括償却資産	896	千円	1,419	千円
ゴルフ会員権	2,273	千円	494	千円
その他有価証券評価差額金	△130,273	千円	△265,449	千円
有形固定資産(資産除去債務)	△763	千円	△689	千円
小計	△153,737	千円	△288,839	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	153,737	千円	288,839	千円
繰延税金負債(固定)計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産純額	292,525	千円	180,087	千円
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
再評価に係る繰延税金資産	454,817	千円	454,817	千円
評価性引当額	△454,817	千円	△454,817	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立記載しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」3,986千円は、「その他」3,986千円と組み替えております。

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#20 製造原価明細書（連結）

(注)事業撤退に伴うたな卸資産の評価減であります。

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#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の分析

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#22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#23 退職給付関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

年金資産の額	414,218,282
年金財政計算上の給付債務の額	459,016,212
差引額	△44,797,929

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.3%(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,729,393	9,994,259
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,729,393	9,994,259

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