有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 9:08
【資料】
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【項目】
110項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金(短期と長期)が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で14年半後であります。長期預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。長期預り金は、賃貸契約の建設協力金として預かっており、毎月の賃料と相殺して返済しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、47%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)

貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券435,891435,891-
資産計435,891435,891-
(1)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)269,565269,565-
(2)長期預り保証金55,13952,976△2,163
(3)長期預り金9,3498,831△518
負債計334,054331,373△2,681

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当事業年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)

貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券391,024391,024-
資産計391,024391,024-
(1)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)258,561258,561-
(2)長期預り保証金55,13953,358△1,781
(3)長期預り金8,2497,790△459
負債計321,950319,709△2,241

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権の決算日以後の償還予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)

1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金868,191---
受取手形、電子記録債権及び売掛金420,497---
合計1,288,688---

当事業年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)

1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金1,191,323---
受取手形、電子記録債権及び売掛金295,478---
合計1,486,802---

(注2)短期借入金及び長期借入金の返済予定額(1年以内の返済予定額も含む)
前事業年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金500,000-----
長期借入金11,00411,004111,00411,00411,004114,545
合計511,00411,004111,00411,00411,004114,545

当事業年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金500,000-----
長期借入金11,004111,00411,00411,00411,004103,541
合計511,004111,00411,00411,00411,004103,541

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券391,024--391,024
資産計391,024--391,024

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)-258,561-258,561
長期預り保証金-53,358-53,358
長期預り金-7,790-7,790
負債計-319,709-319,709

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場評価を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっており、レベル2の時価に分類しております。
無利子の長期借入金の時価は、帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金及び長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。