固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	38,206	15,162	53,369	53,369
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,007	-	45,007	45,007

当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	36,983	13,606	50,590	50,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,497	9,677	51,174	51,174

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/26 10:01

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 10:01

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
機械装置	271千円	-千円
車両運搬具	-千円	18千円
計	271千円	18千円

2019/06/26 10:01

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物	183千円	75千円
構築物	55千円	0千円
機械装置	-千円	0千円
車両運搬具	-千円	0千円
工具、器具及び備品	352千円	6千円
計	591千円	81千円

2019/06/26 10:01

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 10:01

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物2,214千円であります。

2019/06/26 10:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 10:01

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
たな卸資産評価損	464千円	183千円
固定資産の減価償却	7千円	3千円
退職給付引当金	18,632千円	14,079千円

(繰延税金負債)

2019/06/26 10:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ロ)固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は2,034百万円で、前事業年度末に比べ8百万円増加しました。主な要因は期末時点での投資有価証券7百万円増加などによるものです。
(ハ)流動負債

2019/06/26 10:01

#10 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
製造原価中の修繕費	-千円	625千円
有形固定資産中の機械装置	-千円	1,843千円
有形固定資産中の工具、器具及び備品	444千円	618千円
合計	31,318千円	20,199千円

2019/06/26 10:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 10:01