有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社の主力である火工品事業は、防衛省を主要な取引先としており、売上高は国家予算の動向に影響されます。
そこで当社は、売上高に占める民間向け事業の比率増勢に努めるため、既存製品の利益率向上と事業の拡大促進を両輪として、安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を目指しております。
そのために、以下の点を重要課題として取り組んでまいります。
① 民間向け新規事業の推進
防衛省やその他官公庁向け製品の開発・製造で培った煙・光・炎の技術と経験、精密火工品製造のノウハウを活かし、火薬にとらわれない高エネルギー物質を利用した新技術での製品の多角化を実現し、積極的に民間市場への参入を推進します。
② 既存製品事業の強化
品質管理の徹底と開発・生産体制の抜本的な見直しにより一層の原価低減を進め、既存製品の収益性向上と共に販路拡大を図ってまいります。
③ インフラ等整備の推進
当社が保有する火薬庫は、今後、需要が見込まれることから、顧客の要望に見合った再整備を進めてまいります。特に、老朽化した火薬庫の建替えに伴い、貯蔵量に対応したレイアウトの変更や新規事業を見据えた敷地確保など、新たな活用も見据え検討を行ってまいります。
④ 人材の確保と育成
企業の成長には、経営環境の変化に対応できる人材が不可欠であると考え、社員の意識と能力向上を目的とした教育研修を行っております。また、多様な知識と経験を有する人材の採用を積極的に行い、継続的に組織の活性化を図っております。
これらの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、当社は、自己資本比率、総資産経常利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重視しております。