有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重視しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。
① 自動化及び効率化の推進
当社の、火工品を扱う菅生工場及び化成品事業の拠点である草花工場の既存設備は、火薬や危険物を扱っていることから更新が容易ではなく、老朽化や非効率化などの課題を有しておりました。しかしながら、火薬類であるからこそ、安全性の確保と共に作業環境と生産効率の向上が必要であると考え、改善を進めております。今後も、自動化や省人化並びにシステム化を進め、生産体制の最適化を図ってまいります。
② 研究・開発の強化
当社は、既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ、独自技術を用いた火工品開発を推進しております。今後は、防衛及び民間市場への新たな展開を図るため、付加価値を高めた製品の開発に取り組んでまいります。
また、新たな事業の柱として力を入れている化成品事業においては、国内では実績のない試作合成など、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を継続しております。液体化成品は航空宇宙分野でも期待されており、継続的に経営資源を投入し実用化に向けた研究を進めてまいります。
③ 賃貸事業の強化
主力事業を支えるための財務基盤の安定と、地域・社会への貢献を目指し、賃貸事業の強化に取り組んでおります。今後は、火薬庫の新たな賃貸需要に対応するため、老朽化・狭隘化した火薬庫の大型化や再整備を進めると共に、地域・社会の課題解決を目的とした不動産の取得及び活用も検討してまいります。
④ 人的資本の強化
企業の中長期的な成長には、人材の確保と育成が重要であると考えております。生産年齢人口の減少に加え、特に製造業全体での人材不足が続く中、当社では、大学や研究室との連携や各関連団体からの情報収集を継続し、優秀な人材確保に取り組んでおります。また、教育・研修プログラムを通して従業員の主体的な成長を支援し、年齢や性別などの属性に関わらず、様々な経歴やスキルを持った人材が意欲的に働き、活躍できる環境作りに取り組んでまいります。