有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重視しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。
① 新規事業の推進
当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱とすべく、化成品事業の拡充を図ってまいります。これまで蓄積した独自の技術を基に、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を進め、新たな収益基盤となるべく製品の量産化に向けた生産体制の確立を目指します。
② 研究・開発の強化
既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ高エネルギー物質を利用した精密火工品など独自性の高い新技術の開発で、防衛及び宇宙分野への展開を図ります。
また、知的財産に係る管理体制の強化も重点課題と位置付けております。
③ インフラ整備の推進
本社のある菅生工場及び化成品事業の拠点となる草花工場の既存設備は、老朽化や非効率化などの課題を有しております。そこで当社は、生産効率の向上と製品の高付加価値化を目的とした自動化や省人化並びにシステム化などの整備を進めてまいりました。今後も、高エネルギー物質に対する法令や規制を遵守すると共に、従来の工場の在り方を刷新し新技術に対応した整備を継続して行ってまいります。
火薬庫地区においては、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。
中長期計画に基づく集中的且つ効率的な設備投資を積極的に行い、経営資源の活用を図ってまいります。
④ 人的基盤の強化
企業の持続的な成長には、人材の確保と共に従業者がスキルや意識を高めるための環境づくりが重要であると考えております。大学や各関連団体からの情報を収集し当社に必要な人材を確保すると共に、常に働く環境を改善し、個々の能力を最大限に引き出す仕組みを整え体系化していくことで、組織の活性化に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。