有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。
平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,909千円(賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上)であります。
令和2年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,526千円(賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
貸借対照表計上額	期首残高	757,781	670,208
	期中増減額	△87,572	△10,072
	期末残高	670,208	660,135
期末時価		1,215,570	1,206,809

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の増加は、不動産取得(5,058千円)であり、減少は減価償却費(10,186千円)及び用途変更による減少(82,444千円)であります。
当事業年度の減少は、減価償却費(9,662千円)及び用途変更による減少(410千円)であります。
3 時価の算定方法
前事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。
当事業年度末の時価は、直近の原則的な時価算定を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合であり、社外の不動産鑑定士が指標等を用いて時点修正した不動産調査報告書に基づく金額によっております。