訂正有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付に係る資産および負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の世界経済は、中国における景気の持ち直しの動きに加え、ユーロ圏や米国においても景気回復が続くなど、総じて回復の動きが継続しました。また、日本経済は、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きがみられ、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、パソコンやタブレット端末の需要の落込みはありましたものの、スマートフォンの販売が高水準を維持したことに加え、データサーバー市場の成長等が半導体市場を牽引したことにより総じて好調に推移しました。
このような情勢の下、当社グループは、平成32年度のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動(満足できる性能、コスト、品質)を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、中期計画「tok中期計画2018」の全社戦略に掲げた「事業ポートフォリオの変革」、「顧客密着戦略の進化」、「グローバルに対応できる人材の開発を推進」、「経営基盤強化とTOKグループ構想の実現」の深化に総力を挙げて取り組んでまいりました。
まず、当社グループでは、次世代半導体製造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。さらに、将来を担う新規事業に繋がる技術開発に取り組み、新たな価値の創出を目的とし、主力開発拠点である相模事業所内に研究開発棟および関連施設の建設を決定いたしました。加えて、販売・生産・研究開発機能の三位一体のサービス提供を通して、市場の拡大が進む三次元メモリ向けエキシマレーザー用フォトレジスト、最先端プロセスに対応した半導体用フォトレジスト付属薬品、技術革新の進む半導体製造の後工程分野で使用されるパッケージ用フォトレジストの拡販に努め、着実な成果をあげてまいりました。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの継続的な実施に加え、当社グループが一体となり企業価値向上と内包するリスクの低減を図るべく、経営管理体制の強化や効率化を進めるなど、経営基盤の強化に向けた諸施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、924億11百万円(前年同一期間比14.4%増)となりました。利益面におきましては、円安傾向で推移した為替の好影響はありましたものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加に加え、原油価格上昇等に伴う原材料価格の高騰や決算期変更に伴う一時的費用が発生したことから、営業利益は91億94百万円(同1.3%減)、経常利益は97億20百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億7百万円(同9.5%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。
当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当社グループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物責任賠償保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1,786億81百万円で、前連結会計年度末に比べ41億88百万円増加いたしました。
流動資産は9億28百万円減少し877億19百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が26億60百万円、たな卸資産が22億80百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が54億81百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は51億17百万円増加し909億62百万円となりました。これは、株価上昇等により投資有価証券が33億25百万円、設備投資により有形固定資産が20億37百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、251億63百万円で、前連結会計年度末に比べ36億2百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が4億28百万円減少したものの、繰延税金負債が13億25百万円、未払金が9億4百万円、支払手形及び買掛金が8億37百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、1,535億17百万円で、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加いたしました。これは自己株式の取得により78億9百万円、配当金の支払により27億93百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益60億7百万円の確保、保有する投資有価証券の評価額の増加によりその他の包括利益累計額が37億87百万円、非支配株主持分が12億22百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は82.2%となりました。
② 当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ23億13百万円減少の101億62百万円の資金収入となりました。これはたな卸資産が10億13百万円増加、仕入債務が10億80百万円減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ74億8百万円減少の59億93百万円の資金投下となりました。これは長期預金の払戻による収入が90億円減少したものの、長期預金の預入による支出が110億円、有形固定資産の取得による支出が31億24百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ83億48百万円増加の106億73百万円の資金支出となりました。これは自己株式の取得による支出が78億21百万円増加したことが主な要因であります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の359億7百万円から59億45百万円減少し299億61百万円となりました。
当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として内部資金を使用しておりますが、平成30年12月期に必要な運転資金および設備投資資金についても、主として内部資金で賄う予定であります。