- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の3区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
2026/02/24 9:06- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JSR株式会社 | 5,256,680 | 化成品事業・電子材料事業 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)、連結子会社3社と非連結子会社1社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の3分野の事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/02/24 9:06- #4 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化成品事業 | 88 |
| 電子材料事業 | 176 |
| 機能化学品事業 | 83 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 東京応化工業㈱ | 393,300 | 393,300 | 電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。 | 有 |
| 2,357,046 | 1,407,620 |
| 信越化学工業㈱ | 226,000 | 226,000 | 電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。 | 有 |
| 1,062,652 | 1,255,204 |
| 826,354 | 769,880 |
| TOPPANホールディングス㈱ | 109,300 | 109,300 | 電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。 | 無(注)1 |
| 550,653 | 437,965 |
| 460,655 | 410,267 |
| ダイトーケミックス㈱ (注)3 | 1,208,880 | 402,960 | 電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。 | 有 |
| 363,872 | 249,835 |
| 351,372 | 341,502 |
| ㈱ダイセル | 168,000 | 168,000 | 電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。 | 有 |
| 220,836 | 222,516 |
| artience㈱ | 62,400 | 62,400 | 電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。 | 有 |
| 214,032 | 193,440 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
2 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
- #6 研究開発活動
化成品事業では、既存製品においては、コスト競争力を高めるために、継続的にプロセス改良を行うとともに、革新的なプロセス検討の基礎技術開発も並行して進めております。また、高屈折、高密着、低誘電等、市場が要求する機能を発現する新規モノマー開発を進め、学会等を通じて世の中に広く提案を行っております。非化石原料由来モノマー開発については、社外の研究機関との共同研究の他、複数のプロジェクトを進めており、材料の完全非化石由来化への挑戦を続けております。
(2)電子材料事業
電子材料事業では、フォトレジスト材料でこれまで培った技術をもとに、従来の表示材料分野以外への技術展開を推進しており、リフトオフプロセス向けネガ型レジスト材料、配線形成用途向けポジ型レジスト材料等の提案を行っております。また、EUVレジスト用モノマーに代表される最先端半導体用材料の開発に注力するとともに、顧客が求める年々厳しくなる品質要求に対応できるよう、製造技術開発も並行して進めております。今期は中量実験室が完成し、より迅速なスケールアップに対応できる体制を整備しました。
2026/02/24 9:06- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress & Development 2030(P&D 2030)をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。
化成品事業におきましては、製品の統廃合や生産効率の改善等による利益率の向上に努めるとともに、バイオマス由来等の環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。2024年に設立した韓国現地法人に続き、2025年は北米に合弁会社を設立し、新規顧客の獲得や新市場の開拓により、海外販売体制の強化を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は362億6千5百万円(対前年同期比10.9%増)、営業利益は61億8千7百万円(対前年同期比34.2%増)、経常利益は65億5千7百万円(対前年同期比37.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は68億8千7百万円(対前年同期比70.3%増)となりました。
2026/02/24 9:06- #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図るため、また研究開発の推進のため、設備の増設及び改修を目的とした設備投資を予定しております。
その計画の大要は、次のとおりです。
(注) 電子材料事業における生産設備の増設でありますが、投資予定総額、資金調達方法及び完了予定年月は、提出日現在において詳細計画を検討している段階であり、完成後の増加能力は未定としております。2026/02/24 9:06 - #9 設備投資等の概要
当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資額は1,405百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、化成品事業では316百万円、電子材料事業では588百万円、機能化学品事業では243百万円、共通資産として255百万円であります。
共通資産とは、主に共通の事業で使用する生産設備や研究開発設備であります。
2026/02/24 9:06- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の電子材料事業の特性として、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められ、顧客による製品検証プロセスに長期間を要するケースが発生します。また、当社の事業は、多品種を少量販売する事業であって生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品の販売を行っております。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。
当社では、長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響します。
2026/02/24 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
