4960 ケミプロ化成

4960
2026/05/20
時価
104億円
PER
34.36倍
2010年以降
赤字-118.24倍
(2010-2026年)
PBR
2.02倍
2010年以降
0.39-5.09倍
(2010-2026年)
配当
0.8%
ROE
6.03%
ROA
2.29%
資料
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ケミプロ化成(4960)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年3月31日
4486万
2009年3月31日
-4億6610万
2009年12月31日
-2億9380万
2010年3月31日
-2億6028万
2010年6月30日
8391万
2010年9月30日 +136.75%
1億9867万
2010年12月31日 +98.66%
3億9469万
2011年3月31日 +4.45%
4億1224万
2011年6月30日 -80.34%
8105万
2011年9月30日 -1.87%
7953万
2011年12月31日 +83.8%
1億4618万
2012年3月31日 -8.86%
1億3322万
2012年6月30日 -63.1%
4916万
2012年9月30日 -6.51%
4596万
2012年12月31日 +91.43%
8798万
2013年3月31日 +39.89%
1億2308万
2013年6月30日 -78.38%
2660万
2013年9月30日 +50.66%
4008万
2013年12月31日 +73.68%
6962万
2014年3月31日 -21.8%
5444万
2014年6月30日 -85.71%
778万
2014年9月30日 -52.42%
370万
2014年12月31日 +607.59%
2620万
2015年3月31日 +134.84%
6153万
2015年6月30日 -77.25%
1400万
2015年9月30日 +121.43%
3100万
2015年12月31日 +164.52%
8200万
2016年3月31日 +98.78%
1億6300万
2016年6月30日 -57.67%
6900万
2016年9月30日 +68.12%
1億1600万
2016年12月31日 +76.72%
2億500万
2017年3月31日 +46.83%
3億100万
2017年6月30日 -79.07%
6300万
2017年9月30日 +128.57%
1億4400万
2017年12月31日 +11.11%
1億6000万
2018年3月31日 +20%
1億9200万
2018年6月30日 -91.15%
1700万
2018年9月30日 -70.59%
500万
2018年12月31日 ±0%
500万
2019年3月31日 +999.99%
6300万
2019年6月30日 -93.65%
400万
2019年9月30日 +999.99%
6200万
2019年12月31日 +11.29%
6900万
2020年3月31日 +30.43%
9000万
2020年6月30日 +67.78%
1億5100万
2020年9月30日 -19.21%
1億2200万
2020年12月31日 +11.48%
1億3600万
2021年3月31日 +32.35%
1億8000万
2021年6月30日 -38.33%
1億1100万
2021年9月30日 +65.77%
1億8400万
2021年12月31日 +9.78%
2億200万
2022年3月31日 -11.39%
1億7900万
2022年6月30日 -44.69%
9900万
2022年9月30日 +39.39%
1億3800万
2022年12月31日 -13.77%
1億1900万
2023年3月31日 -40.34%
7100万
2023年6月30日
-2100万
2023年9月30日
6900万
2023年12月31日 +34.78%
9300万
2024年3月31日 +35.48%
1億2600万
2024年6月30日 -98.41%
200万
2024年9月30日 +999.99%
3800万
2024年12月31日 +152.63%
9600万
2025年3月31日 +33.33%
1億2800万
2025年6月30日 -89.06%
1400万
2025年9月30日 -78.57%
300万
2025年12月31日 +999.99%
9600万
2026年3月31日 +206.25%
2億9400万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
6.2026年3月期の業績計画の修正理由
米国通商政策の変化に起因する貿易摩擦懸念等により、当事業年度においては、様々な変化が生じ、 先行き見通しが極めて難しい状況が続いていくものと想定され、物価をはじめとする各種コストについても、高騰もしくは高止まりの動きが続くものと思われます。このような環境下にあり、直面する様々な変化に対して適切な対応を図ることへの注力が最優先となると思われます。極めて厳しい環境下ではありますが、各種製品の販売強化を推進し、売上高は、当初計画を据え置きます。一方、利益面では、製品価格の適正化、原材料をはじめとする各種コストの低減などに努めるものの、業績反映には、やや遅れも生じることが予想され、経常利益および当期純利益の計画を下方に修正いたします。
(注)文中の業績計画等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2025/06/25 13:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、需要は昨年度後半の水準が継続しておりましたが、下半期には減速しました。また、原材料価格やエネルギーコストは依然として高い水準が続き、厳しい状況で推移しました。当社においては、一部製品で取引環境の変化や拡販により売上は増加しましたが、利益面では引き続き厳しい環境下にあります。
具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、紫外線吸収剤は、上半期は昨年の需要減速の反動で売上が増加しましたが、下半期は需要減速の影響を受け、通期ではおおよそ横ばいで着地しました。酸化防止剤の需要獲得をはじめ、受託製造製品の拡販効果もあり、事業全体として前事業年度を上回りました。ホーム産業事業では、消費マインド低迷が続きましたが拡販に努め、前事業年度を上回りました。結果、売上高全体では、前年同期比474百万円増の9,710百万円(前年同期比5.1%増)で着地いたしました。利益面では、原材料価格、エネルギー価格の高騰などによるコスト増加に対する価格転嫁の取り組みを推し進めたものの、当初想定した以上に各種コストが上昇し、全てのコスト増加を吸収するには至らず、営業利益は402百万円(同16.6%減)となりました。一方で、工場の稼働状況が改善し、営業外費用として計上される生産休止費用は、前年同期と比較し107百万円圧縮となる173百万円の計上となり、経常利益は173百万円(同30.7%増)となりました。税引前当期純利益については、特別損益の計上がなかったことから経常利益と同額の173百万円(同8.0%増)となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が54百万円、法人税等調整額が△8百万円となり128百万円(同1.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/06/25 13:04
#3 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額293.03円297.43円
1株当たり当期純利益金額7.82円7.98円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度 653千株、当事業年度 561千株)。
2025/06/25 13:04

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