有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、品質保証本部、管理本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
上記の内、長野県、富山県に係る資産の減損損失194,570千円は構造改革費用に含めております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、品質保証本部、管理本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| Ⅰ 売上高及び営業損益 | ||||
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 30,174,515 | 10,886,835 | 9,595,144 | 50,656,495 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 633,621 | 472,898 | 805 | 1,107,325 |
| 計 | 30,808,136 | 11,359,734 | 9,595,950 | 51,763,821 |
| 営業費用 | 31,017,597 | 10,789,553 | 9,899,611 | 51,706,763 |
| セグメント利益又は損失(△) | △209,461 | 570,180 | △303,661 | 57,058 |
| セグメント資産 | 25,707,436 | 10,525,023 | 6,966,266 | 43,198,726 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,722,011 | 585,969 | 736,369 | 3,044,351 |
| のれん償却額 | 11,940 | 12,091 | - | 24,032 |
| 持分法適用会社への投資額 | 255,278 | - | - | 255,278 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,266,749 | 1,289,791 | 1,452,399 | 5,008,940 |
(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| Ⅰ 売上高及び営業損益 | ||||
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 26,824,075 | 11,544,222 | 7,904,049 | 46,272,347 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 334,149 | 387,968 | 814 | 722,932 |
| 計 | 27,158,224 | 11,932,190 | 7,904,864 | 46,995,279 |
| 営業費用 | 27,452,016 | 10,776,986 | 7,897,422 | 46,126,425 |
| セグメント利益又は損失(△) | △293,791 | 1,155,204 | 7,442 | 868,854 |
| セグメント資産 | 24,455,090 | 11,283,268 | 5,184,239 | 40,922,598 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,739,508 | 582,308 | 713,443 | 3,035,260 |
| のれん償却額 | 13,926 | 8,036 | - | 21,962 |
| 持分法適用会社への投資額 | 242,946 | - | - | 242,946 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,654,747 | 1,096,245 | 556,211 | 3,307,205 |
(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 57,058 | 868,854 |
| セグメント間取引消去 | 63,649 | △24,967 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 120,707 | 843,887 |
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 43,198,726 | 40,922,598 |
| セグメント間取引消去 | △824,863 | △1,068,793 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 42,373,863 | 39,853,804 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 中国 | 欧米 | 東南アジア | 合計 |
| 34,342,549 | 6,219,463 | 308,448 | 9,786,033 | 50,656,495 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 合計 |
| 10,919,720 | 3,971,925 | 3,712,242 | 18,603,888 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱ | 6,593,484 | 日本 |
| 東レ㈱ | 4,642,967 | 中国、日本 |
| スズキ㈱ | 3,335,085 | 日本 |
| 富士通㈱ | 3,128,593 | 日本 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 中国 | 欧米 | 東南アジア | 合計 |
| 30,081,190 | 7,752,421 | 355,983 | 8,082,751 | 46,272,347 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 合計 |
| 10,355,186 | 4,126,698 | 3,296,421 | 17,778,307 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱ | 5,693,399 | 日本 |
| 東レ㈱ | 3,904,517 | 中国、日本 |
| スズキ㈱ | 2,950,238 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 合計 | |
| 減損損失 | 1,725,992 | - | - | 1,725,992 |
上記の内、長野県、富山県に係る資産の減損損失194,570千円は構造改革費用に含めております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | |||
| (のれん) | |||||
| 当期償却額 | 13,932 | 12,091 | - | - | 26,024 |
| 当期末残高 | 76,564 | 22,955 | - | - | 99,520 |
| (負ののれん) | |||||
| 当期償却額 | 1,991 | - | - | - | 1,991 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | |||
| (のれん) | |||||
| 当期償却額 | 13,926 | 8,036 | - | - | 21,962 |
| 当期末残高 | 62,638 | 14,919 | - | - | 77,557 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。