固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 4035億200万
- 2015年3月31日 +3.52%
- 4176億8900万
個別
- 2014年3月31日
- 2977億5800万
- 2015年3月31日 +13.96%
- 3393億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びITサービス分野等を含んでいます。2015/06/24 15:02
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びITサービス分野等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2015/06/24 15:02 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2015/06/24 15:02
当社は、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定しました。これにより、当該連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を相当年数短縮し、かつ、より精緻な見積りが可能となったため、見積額を変更しました。この変更の結果、従来の方法に比べて、第2四半期末時点において、資産除去債務の残高が8,142百万円増加し、同額で計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしたため、第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は同額増加しました。
当連結会計年度末において、新たに入手された情報に基づいて、解体撤去の工法を含め、再度見積りの見直しを行った結果、第2四半期末時点の見積りに比べて、資産除去債務の残高は4,450百万円減少しました。なお、当該見積りの変更の結果、当連結会計期間の税金等調整前当期純損失は4,252百万円の増加となりました。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/06/24 15:02 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。2015/06/24 15:02
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 土地 123百万円 665 〃 その他固定資産 28 〃 77 〃 計 151 〃 748 〃 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物処分損 159百万円 190百万円 機械装置及び運搬具処分損 323 〃 683 〃 工具器具備品処分損 308 〃 73 〃 ソフトウエア処分損 807 〃 142015/06/24 15:02 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めていた「中国」の有形固定資産は連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報2015/06/24 15:02- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。2015/06/24 15:02
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 有形固定資産の圧縮累計額 2,721百万円 2,721百万円 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。2015/06/24 15:02
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2015/06/24 15:02
(単位:百万円)- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 退職給付引当金 970 〃 3,261 〃 有形固定資産償却限度超過額 4,399 〃 5,793 〃 繰越欠損金 10,676 〃 9,344 〃
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 15:02
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △5,504百万円 △4,789百万円 在外子会社の固定資産加速償却 △1,889 〃 △1,275 〃 海外留保利益に関する税効果 △1,625 〃 △2,305 〃
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産、負債、純資産2015/06/24 15:02
総資産は8,237億円となり、前期末に比べ553億円増加しました。円安を受けて外貨建て資産の円建て評価額が増加し、科目別にみると減損処理に伴い固定資産は減少しましたが、一方で株式の取得等により投資有価証券が増加しました。
負債は前期末比518億円増加し、5,201億円となりました。この内借入金、社債等の有利子負債は、新株予約権付社債の発行等もあり同267億円増加し、3,082億円となりました。- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産2015/06/24 15:02
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