有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業本部を定め、各事業本部は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、高機能繊維事業本部と炭素繊維・複合材料事業本部を集約した「高機能繊維・複合材料事業」、樹脂事業本部とフィルム事業本部を集約した「電子材料・化成品事業」、「ヘルスケア事業」及び「製品事業」の4つを報告セグメントとしています。
「高機能繊維・複合材料事業」の高機能繊維事業本部はアラミド繊維製品及びポリエステル繊維製品の製造・販売を行っており、炭素繊維・複合材料事業本部は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。「電子材料・化成品事業」の樹脂事業本部はポリカーボネート樹脂等の樹脂・樹脂製品の製造・販売を行っており、フィルム事業本部はポリエステルフィルム等の製造・販売を行っています。「ヘルスケア事業」は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。「製品事業」は繊維製品及び化成品の企画・生産・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びITサービス分野等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びITサービス分野等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。
(単位:百万円)
(注)全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)等です。
(単位:百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めていた「中国」の有形固定資産は連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替を行っています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業本部を定め、各事業本部は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、高機能繊維事業本部と炭素繊維・複合材料事業本部を集約した「高機能繊維・複合材料事業」、樹脂事業本部とフィルム事業本部を集約した「電子材料・化成品事業」、「ヘルスケア事業」及び「製品事業」の4つを報告セグメントとしています。
「高機能繊維・複合材料事業」の高機能繊維事業本部はアラミド繊維製品及びポリエステル繊維製品の製造・販売を行っており、炭素繊維・複合材料事業本部は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。「電子材料・化成品事業」の樹脂事業本部はポリカーボネート樹脂等の樹脂・樹脂製品の製造・販売を行っており、フィルム事業本部はポリエステルフィルム等の製造・販売を行っています。「ヘルスケア事業」は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。「製品事業」は繊維製品及び化成品の企画・生産・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||
| 高機能繊維・複合材料 | 電子材料・ 化成品 | ヘルスケア | 製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 123,550 | 179,445 | 138,415 | 254,179 | 695,591 | 88,833 | 784,424 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,898 | 4,850 | - | 4,233 | 36,982 | 22,608 | 59,591 |
| 計 | 151,448 | 184,296 | 138,415 | 258,413 | 732,574 | 111,441 | 844,015 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,742 | △7,218 | 24,529 | 5,185 | 28,238 | 1,740 | 29,979 |
| セグメント資産 | 199,099 | 157,912 | 124,752 | 121,847 | 603,612 | 87,105 | 690,717 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 (注)2 | 16,313 | 9,985 | 9,789 | 1,794 | 37,882 | 3,045 | 40,928 |
| のれんの償却額 | 1,435 | 190 | 1,115 | 15 | 2,756 | △43 | 2,713 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 7,545 | 16,658 | 879 | 697 | 25,781 | 9,785 | 35,567 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注)2 | 9,061 | 2,638 | 12,544 | 1,626 | 25,870 | 3,014 | 28,885 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びITサービス分野等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||
| 高機能繊維・複合材料 | 電子材料・ 化成品 | ヘルスケア | 製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 135,528 | 184,767 | 141,723 | 259,380 | 721,399 | 64,772 | 786,171 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,657 | 4,508 | - | 4,686 | 36,852 | 20,095 | 56,948 |
| 計 | 163,185 | 189,276 | 141,723 | 264,067 | 758,252 | 84,867 | 843,119 |
| セグメント利益 | 14,352 | 3,402 | 24,829 | 4,248 | 46,832 | 3,982 | 50,815 |
| セグメント資産 | 193,893 | 151,978 | 147,931 | 133,329 | 627,132 | 79,120 | 706,252 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 (注)2 | 15,461 | 8,154 | 10,934 | 2,021 | 36,571 | 2,212 | 38,784 |
| のれんの償却額 | 1,409 | 95 | 763 | 40 | 2,309 | △48 | 2,260 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 7,368 | 21,693 | 1,061 | 1,823 | 31,946 | 10,535 | 42,482 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注)2 | 10,033 | 1,676 | 11,231 | 2,024 | 24,966 | 2,295 | 27,262 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びITサービス分野等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間の取引消去 | 732,574 111,441 △59,591 | 758,252 84,867 △56,948 |
| 連結財務諸表の売上高 | 784,424 | 786,171 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用(注) | 28,238 1,740 288 △12,189 | 46,832 3,982 129 △11,858 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 18,078 | 39,086 |
(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の資産 配分していない全社資産(注) その他調整 | 603,612 87,105 112,388 △34,694 | 627,132 79,120 164,235 △46,793 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 768,411 | 823,694 |
(注)全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)等です。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 37,882 | 36,571 | 3,045 | 2,212 | 2,021 | 1,985 | 42,950 | 40,769 |
| のれんの償却額 | 2,756 | 2,309 | △43 | △48 | - | - | 2,713 | 2,260 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 25,781 | 31,946 | 9,785 | 10,535 | - | - | 35,567 | 42,482 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,870 | 24,966 | 3,014 | 2,295 | 1,297 | 835 | 30,182 | 28,098 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州他 | 合計 |
| 494,741 | 108,891 | 68,801 | 50,108 | 61,881 | 784,424 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | オランダ | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 |
| 140,096 | 22,469 | 47,824 | 17,549 | 2,486 | 6,435 | 236,861 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州他 | 合計 |
| 465,413 | 121,285 | 78,811 | 56,533 | 64,127 | 786,171 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | オランダ | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 |
| 124,938 | 22,234 | 37,420 | 16,144 | 2,560 | 5,584 | 208,883 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めていた「中国」の有形固定資産は連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替を行っています。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 高機能繊維・ 複合材料 | 電子材料・ 化成品 | ヘルスケア | 製品 | その他 | 消去 又は全社 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,149 | 6,064 | 511 | - | 1,056 | - | 8,781 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 高機能繊維・ 複合材料 | 電子材料・ 化成品 | ヘルスケア | 製品 | その他 | 消去 又は全社 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,041 | 15,586 | 4,557 | 42 | 8,147 | - | 30,375 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 高機能繊維・ 複合材料 | 電子材料・ 化成品 | ヘルスケア | 製品 | その他 | 消去 又は全社 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,435 | 190 | 1,115 | 15 | △43 | - | 2,713 |
| 当期末残高 | 9,517 | 1,638 | 4,675 | 15 | △40 | - | 15,806 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 高機能繊維・ 複合材料 | 電子材料・ 化成品 | ヘルスケア | 製品 | その他 | 消去 又は全社 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,409 | 95 | 763 | 40 | △48 | - | 2,260 |
| 当期末残高 | 8,107 | - | 1,193 | 100 | 7 | - | 9,408 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。