有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定しました。これにより、当該連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を相当年数短縮し、かつ、より精緻な見積りが可能となったため、見積額を変更しました。この変更の結果、従来の方法に比べて、第2四半期末時点において、資産除去債務の残高が8,142百万円増加し、同額で計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしたため、第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は同額増加しました。
当連結会計年度末において、新たに入手された情報に基づいて、解体撤去の工法を含め、再度見積りの見直しを行った結果、第2四半期末時点の見積りに比べて、資産除去債務の残高は4,450百万円減少しました。なお、当該見積りの変更の結果、当連結会計期間の税金等調整前当期純損失は4,252百万円の増加となりました。