四半期報告書-第156期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が2021年4月1日付で武田薬品工業㈱から2型糖尿病治療剤の日本における販売移管等を実施したことに伴い、当社が同日に実行した借入金の返済資金への充当を目的として、2021年7月21日にハイブリッド社債(劣後特約付社債)及び国内無担保社債を発行し、同日に払込が完了しています。概要は以下のとおりです。
1.帝人株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
2.帝人株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
3.帝人株式会社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株
式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下の通り、2021年8月4日に自己株式の処分
を実施しました。
1.自己株式の処分の概要
2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2021年7月13日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
(社債の発行)
当社は、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が2021年4月1日付で武田薬品工業㈱から2型糖尿病治療剤の日本における販売移管等を実施したことに伴い、当社が同日に実行した借入金の返済資金への充当を目的として、2021年7月21日にハイブリッド社債(劣後特約付社債)及び国内無担保社債を発行し、同日に払込が完了しています。概要は以下のとおりです。
1.帝人株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
| (1)発行総額 | 60,000百万円 |
| (2)発行年月日 | 2021年7月21日 |
| (3)発行価額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (4)当初利率 | 2028年7月21日まで:年0.750% 2028年7月21日の翌日以降:1年国債金利+1.870% |
| (5)償還期限 | 2051年7月21日 |
| (6)期限前償還 | 2028年7月21日以降の各利払日、又は払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還可能 |
| (7)優先順位 | 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する |
2.帝人株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
| (1)発行総額 | 20,000百万円 |
| (2)発行年月日 | 2021年7月21日 |
| (3)発行価額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (4)利率 | 年0.001% |
| (5)償還期限と償還方法 | 2024年7月19日に一括償還 |
3.帝人株式会社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
| (1)発行総額 | 10,000百万円 |
| (2)発行年月日 | 2021年7月21日 |
| (3)発行価額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (4)利率 | 年0.120% |
| (5)償還期限と償還方法 | 2026年7月21日に一括償還 |
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株
式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下の通り、2021年8月4日に自己株式の処分
を実施しました。
1.自己株式の処分の概要
| (1)払込期日 | 2021年8月4日 |
| (2)処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 95,921株 |
| (3)処分価額 | 1株につき金1,649円 |
| (4)処分総額 | 158,173,729円 |
| (5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 取締役(取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。) 6名 26,138 株 取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事 21名 49,584 株 海外グループ会社の役員 14名 20,199 株 |
| (6)その他 | 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しています |
2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2021年7月13日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。