四半期報告書-第158期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、2023年8月7日付で、連結子会社 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd(以下、TAT Tangshan)株式を青島科達時代智能装備有限公司(以下、科達時代)へ譲渡することを決議しました。
1. 株式譲渡の理由
当社は、自動車向け複合成形材料事業について、2017年の北米事業買収以降、様々な新技術・新プログラムの獲得、さらにグローバルな展開を並行して実施し、事業拡大を進めてまいりました。しかしながら、COVID-19の影響等による事業環境の悪化や自社の生産体制等の要因により、当該事業に期待する利益水準を大きく下回る状況となっています。そのため、重点地域である北米拠点へ集中的な資源配分を実施し、収益性改善に向けた施策を実行するとともに、その他の拠点(欧州、中国、日本)については選択と集中に関する検討を行ってまいりました。そのような中、中国拠点であるTAT Tangshanについては株式譲渡をすることが帝人グループならびに当該会社にとって望ましいと考え、科達時代に対し株式譲渡を決定するに至りました。これにより当社は中国での自動車向け複合成形材料事業から撤退することとなります。
2. 当該連結子会社の概要

(1)名称	Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd
(2)所在地	中華人民共和国河北省唐山市
(3)代表者の役職・氏名	董事長 Chris Twining
(4)事業内容	複合材料製品の製造・販売
(5)資本金	624百万元
(6)設立年月	2015年1月
(7)大株主及び持株比率	帝人(中国)投資有限公司 53.00% Teijin Automotive Technologies, Inc. 47.00%
(8)上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社が当該会社の発行済株式数の100%を間接保有しています
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	該当事項はありません

3. 株式譲渡の概要
(1)譲渡価格及び決済方法
譲渡価格 帝人(中国)投資有限公司の持分に対して1人民元
Teijin Automotive Technologies, Inc.の持分に対して1米ドル
決済方法 現金決済
(2)譲渡持分及び譲渡前後の出資持分の状況

(1)異動前の出資持分	100%
(2)譲渡持分	100%
(3)異動後の出資持分	0%

4. 譲渡先の概要

(1)名称	青島科達時代智能装備有限公司
(2)所在地	山東省青島市城陽区流亭街道空港産業聚集区嵩山路西100米
(3)代表者の役職・氏名	総経理・葉 柏菊
(4)事業内容	高性能複合材料の研究開発、生産、販売
(5)資本金	50百万元
(6)設立年月日	2017年3月29日
(7)純資産	6百万元(2022年12月31日時点)
(8)総資産	61百万元(2022年12月31日時点)
(9)大株主及び持株比率	青島科達智能電気有限公司的全資子公司 100%
(10)上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	該当事項はありません
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません

5. 日程

(1)当社決議日	2023年8月7日
(2)株式譲渡契約締結日	2023年8月(予定)
(3)株式譲渡実行日	2024年3月(予定)(関係当局等の許認可を取得し次第速やかに実行)

6. 会計処理の概要
本件に伴い、2024年3月期の連結業績において約64億円の関係会社株式売却損を特別損失として計上する見込みです。今後株式譲渡までの間に大幅に変動する場合は、速やかに開示します。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下の通り、2023年7月19日に自己株式の処分を実施しました。
1.自己株式の処分の概要

(1)処分期日	2023年7月19日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 134,180株
(3)処分価額	1株につき金1,387円
(4)処分総額	186,107,660円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役(取締役会長、取締役シニア・アドバイザー及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。) 4名 25,235株 取締役を兼務しない帝人グループ執行役員 11名 39,476株 ミッション・エグゼクティブ 10名 29,661株 海外グループ会社の役員 13名 39,808株
(6)その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しています

2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及びミッション・エグゼクティブ並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき行われたものです。