四半期報告書-第157期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株
式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下の通り、2022年7月20日に自己株式の処分
を実施しました。
1.自己株式の処分の概要
2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2022年6月22日開催の取締役会決議に基づき行われたものです。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株
式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下の通り、2022年7月20日に自己株式の処分
を実施しました。
1.自己株式の処分の概要
| (1)処分期日 | 2022年7月20日 |
| (2)処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 131,100株 |
| (3)処分価額 | 1株につき金1,396円 |
| (4)処分総額 | 183,015,600円 |
| (5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 取締役(取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。) 5名 27,972株 取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事 25名 71,013株 海外グループ会社の役員 14名 32,115株 |
| (6)その他 | 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しています |
2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2022年6月22日開催の取締役会決議に基づき行われたものです。