- 3402
- 2026/08/31
- 時価
- 1兆9377億円
- PER 予
- 20.85倍
- 2010年以降
- 赤字-61.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2010年以降
- 0.55-2.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.02%
- ROE 予
- 4.95%
- ROA 予
- 2.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 1兆5970億
- 2020年3月31日 -4.68%
- 1兆5222億
個別
- 2019年3月31日
- 1兆2199億
- 2020年3月31日 -3.05%
- 1兆1826億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/23 16:16
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△25,461百万円には、セグメント間取引消去203百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,664百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
(2) セグメント資産の調整額△51,024百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△75,977百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産24,953百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。2020/06/23 16:16 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2020/06/23 16:16
有形固定資産
主として、生産設備である。 - #4 事業等のリスク
- (3) 設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク2020/06/23 16:16
当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、事業拡大・競争力強化を目的として第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っている。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っているが、予期したとおりの成果が確実に得られるという保証が必ずしもあるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産やのれんの減損損失や持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。また事業買収において、当社グループの内部統制が被買収企業において有効に機能せず、コンプライアンス上の問題が発生する可能性も考えられる。
(4) 為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等に関わるリスク - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2020/06/23 16:16
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) を適用している。これにより、原則としてすべての借手としてのリースについて資産及び負債を認識するとともに、「投資その他の資産」に含めていた一部の資産について「有形固定資産」への振替を行っている。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「その他(純額)」が20,735百万円、「流動負債」の「その他」が2,676百万円及び「固定負債」の「その他」が8,971百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」が9,278百万円減少している。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法による。
(2) 無形固定資産
定額法による。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。2020/06/23 16:16 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりである。2020/06/23 16:16
担保付債務は次のとおりである。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 現金及び預金 919百万円 908百万円 有形固定資産(帳簿価額) 1,191 〃 247 〃 投資有価証券 1,006 〃 1,236 〃 現金及び預金 117百万円 106百万円 有形固定資産(帳簿価額) 336 〃 233 〃 計 453百万円 339百万円
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2020/06/23 16:16
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/23 16:16
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにTenCate Advanced Composites Holding B.V.(現・Toray TCAC Holding B.V.)及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。2020/06/23 16:16
流動資産 11,422百万円 固定資産 72,566 〃 のれん 65,783 〃 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。2020/06/23 16:16
当連結会計年度において、主として連結子会社に係るのれん及び無形固定資産のその他について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減額したこと等により、当該減少額(18,414百万円)を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は次のとおりである。
なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、のれん及び無形固定資産のその他については零としている。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 韓国ソウル市ほか 繊維事業 機械装置及び運搬具のれん無形固定資産のその他 8406,0545,154 神奈川県横浜市 環境・エンジニアリング事業 のれん 1,654 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③財務政策2020/06/23 16:16
当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施している。また、事業拡大と財務体質強化の両立という基本方針の下、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュマネジメントシステムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでいる。
財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金、社債等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えている。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績、キャッシュ・フロー悪化リスク等、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保している。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/23 16:16
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用している。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/23 16:16
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法による。
③ リース資産
主として、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
④ 使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法による。2020/06/23 16:16