	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
組替調整額	△330	△63
資産の取得原価調整額	△3	-
税効果調整前	740	△890

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、⦅エバール⦆等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は、熱可塑性エラストマー⦅セプトン⦆、イソプレン関連製品、⦅ジェネスタ⦆を生産・販売しています。「機能材料」は、メタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料等を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革⦅クラリーノ⦆、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一です。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△17,839百万円には、内部取引消去△250百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,588百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額105,440百万円には、内部取引消去△56,605百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産162,046百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
5.「その他」の減損損失は、主としてベクスター事業に係るものです。2024/03/27 15:52

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/03/27 15:52

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

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#7 事業等のリスク

⑫ 為替の変動に関わるリスク
当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、想定を超える為替変動により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑬ 固定資産の減損に関わるリスク

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#8 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
売掛金	136,741	143,793
契約資産	5,511	1,142

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#11 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

定資産廃棄損
主として事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一です。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/03/27 15:52

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保資産及び担保付債務

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

場所	資産	用途	種類	減損損失額
豪州	事業用資産	バイオマス由来フィルム関連資産	機械装置等	955百万円

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

場所	資産	用途	種類	減損損失額
茨城県神栖市愛媛県西条市	事業用資産	ベクスター事業関連資産	機械装置等	2,376百万円

(資産のグルーピング方法)

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#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外監査役は3名です。
永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社の取引額は、同社の売上高の0.3%未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産の2%未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外役員としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもとに、社外監査役として監査を実施しています。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,132	百万円	7,006	百万円
繰延税金負債合計	△4,038		△4,500
繰延税金資産の純額	8,782	百万円	8,469	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,926	百万円	10,257	百万円
未払費用	3,264		3,155
棚卸資産に係る未実現利益	3,409		2,498
賞与引当金	2,012		2,250
繰延税金負債合計	△33,398		△34,148
繰延税金資産(負債)の純額	△560	百万円	△2,224	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、有形固定資産の増加14,415百万円及び現金及び預金の増加7,420百万円等により、前連結会計年度末比32,952百万円増の1,254,485百万円となりました。負債は、有利子負債の減少42,380百万円等により、前連結会計年度末比34,669百万円減の518,329百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比67,621百万円増の736,156百万円となりました。自己資本は714,285百万円となり、自己資本比率は56.9%となりました。

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#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」382百万円、「その他」1,708百万円は、「その他」2,091百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」986百万円、「その他」3,140百万円は、「その他」4,127百万円として組み替えています。

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

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#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びPCBが含まれているものがあり、当該処理費用並びに賃貸借契約等に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。

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#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
(有形固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する主な資産・負債(区分掲記したものを除く)

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	1,932.37円	2,133.75円
1株当たり当期純利益	161.13円	126.80円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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