固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……建物は定額法、建物以外は定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法
……その他の無形固定資産は定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/28 16:17

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。2016/06/28 16:17

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	176百万円	777百万円
機械装置	184百万円	93百万円
その他	21百万円	47百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「米国」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(2) 有形固定資産」の組替を行っています。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPolypore International,LP及びその連結子会社22社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	42,963百万円
固定資産	140,091百万円
のれん	183,553百万円

株式の取得により新たにKyma Medical Technologies Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	185百万円
固定資産	1,313百万円
のれん	3,406百万円

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社株式評価下げ額	2,665百万円	1,213百万円
固定資産処分損	1,269百万円	1,172百万円
投資有価証券評価下げ額	1,045百万円	774百万円
その他有価証券評価差額金	△44,738百万円	△32,995百万円
固定資産圧縮積立金	△5,794百万円	△5,641百万円
特別償却準備金	△9百万円	△6百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 16:17

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産処分損	4,071百万円	4,198百万円
固定資産等の未実現利益	4,481百万円	4,004百万円
減価償却費損金算入超過額	2,968百万円	2,696百万円

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2016/06/28 16:17

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が222億円増加したものの、受取手形及び売掛金が455億円減少したことなどから、前連結会計年度末比356億円(4.0%)減少し、8,560億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が448億円減少したものの、無形固定資産が2,085億円、有形固定資産が535億円増加したことなどから、前連結会計年度末比2,328億円(20.7%)増加し、1兆3,557億円となりました。

2016/06/28 16:17

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(注) 資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額から乖離する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積変更額を加減算しています。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及び当該増減の内容は次のとおりです。

2016/06/28 16:17

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。2016/06/28 16:17

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……建物は主として定額法
建物以外は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/06/28 16:17