営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

Ⅱ 役員報酬等の決定方針
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定することとし、各取締役の役位毎に定められた固定額の基礎報酬、当社グループ連結業績及び個別業績によって定められる業績連動報酬で構成されています。業績評価は、売上高、営業利益、ROA等の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に評価されます。なお、報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定しています。
取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする報酬諮問委員会を設置し、役員報酬制度や運用についての検討に参画いただき、助言を得ることにしています。

2016/06/28 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用等(注)	△16,910	△18,592
連結損益計算書の営業利益	157,933	165,203

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位:百万円)

2016/06/28 16:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、及び事業分離等会計基準57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2016/06/28 16:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,185百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

2016/06/28 16:17

#5 業績等の概要

当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)における世界経済は、中国経済の成長鈍化や新興国の景気減速が続く一方で、米国では個人消費が増加するとともに雇用が改善し、欧州でも民間消費の回復が見られるなど、全体としては緩やかな回復基調にありました。日本経済は、個人消費が底堅く推移し、企業業績や設備投資も堅調でしたが、新興国のさらなる景気下振れリスクや期後半からの円高懸念による不透明感が拭えない状況にありました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、ケミカル事業で石油化学製品の市況が下落したことなどから、売上高は1兆9,409億円で前連結会計年度比455億円(2.3%)の減収となったものの、住宅事業やクリティカルケア事業が好調に推移したことなどから、営業利益は1,652億円で前連結会計年度比73億円(4.6%)の増益となり、3期連続で過去最高を更新しました。一方で、持分法による投資損益や為替差損益が悪化したことなどにより、経常利益は1,614億円で前連結会計年度比52億円(3.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は918億円で前連結会計年度比139億円(13.2%)の減益となりました。
(セグメント別概況)

2016/06/28 16:17

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、1兆9,409億円で前連結会計年度比455億円(2.3%)の減収となりました。海外売上高は、6,797億円で「ヘルスケア」セグメントを中心に前連結会計年度比64億円(1.0%)増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、35.0%で前連結会計年度の33.9%から1.1ポイント増加しました。国内売上高については、「ケミカル・繊維」セグメントのケミカル事業で製品市況が悪化したことなどにより、前連結会計年度比519億円(4.0%)減少し、1兆2,612億円となりました。

2016/06/28 16:17