営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用等 (注)	△32,241	△34,797
連結損益計算書の営業利益	209,587	177,264

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位:百万円)

2020/06/24 12:05

#2 事業等のリスク

・ 為替変動リスク:
当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引では先物為替予約等によるヘッジ策やCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グループは収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円レートが1円変動すると営業利益に年間14億円の変動をもたらします。
③ M&Aに関するリスク

2020/06/24 12:05

#3 役員の報酬等（連結）

取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬及び株式報酬とで構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額及び付与株式数の上限の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定します。
基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績によって定められ、その業績の評価は、売上高、営業利益、ROA等の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。当該指標を選択した理由は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、資産効率の向上の意識付けとなるからであり、業績連動報酬額の決定方法は業績評価によって算出した指数を役職別の基準額に乗ずることで算出します。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結業績において、売上高2兆2,680億円、営業利益2,050億円で、実績は売上高2兆1,516億円、営業利益1,773億円、ROA3.9%です。
株式報酬は各取締役の役職に応じて定められた交付数を当社グループの役員の退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。

2020/06/24 12:05

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの3つのセグメントで事業運営をしていますが、創業以来、変化する社会ニーズを捉え、社会課題に対する解決策を提供すべく、事業ポートフォリオを転換してきました。当社グループの強みは、各時代の様々な課題解決に取り組んできた人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」です。今後においても当社グループの経営環境が絶え間なく変化していくことを踏まえ、「多様性」と「変革力」を活かした事業ポートフォリオの転換を最も重要な経営戦略と位置付けています。
これらのセグメントの中で、「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」「Home & Living」「Health Care」の5つの価値提供注力分野を定め、経営資源を優先投入し、持続的な事業成長を図るとともに持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。具体的には、「成長性(自社売上高成長率、市場成長率等)×収益性(ROS、ROIC等)」「利益規模や効率等(営業利益規模、一人当たり営業利益額等)」「事業特性等(価値提供注力分野、サステナビリティ貢献、競争優位性、他事業とのシナジー等)」の評価軸において、年に2回、事業の状況をアップデートし、ポジショニングを分析・評価します。その上で事業ポートフォリオ転換の重要テーマを選定し、検討を推進していきます。
「Cs+ for Tomorrow 2021」のコンセプトと当社グループの価値提供注力分野

2020/06/24 12:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Ⅰ 当社グループ全体
当社グループの当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日、以下、「当期」)における連結業績は、「住宅」セグメントは不動産部門が堅調に推移し、「ヘルスケア」セグメントはクリティカルケア事業の順調な拡大により、それぞれ前連結会計年度(以下、「前期」)比増益となりましたが、「マテリアル」セグメントにおいて中国市場成長鈍化、自動車市場減速や石化市況の下落に加え、第4四半期からの新型コロナウイルスによる世界経済悪化の影響を受けたため、売上高は2兆1,516億円となりほぼ前期並み、営業利益は1,773億円で前期比323億円の減益、経常利益は1,840億円で前期比360億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失や事業構造改善費用の計上等により、1,039億円と前期比436億円の減益となりました。2019年から2021年までの3ヵ年の中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の初年度としては、対前期比減収減益という厳しいスタートとなりました。
「Cs+ for Tomorrow 2021」では、「サステナビリティ」を基本コンセプトとし、「持続可能な社会への貢献」を目指しながら、当社グループの「持続的な企業価値向上」を実現していく好循環を追求することとしました。自動車における「CASE」やAI、IoT等の技術革新、消費者の価値観等がグローバルに急速に変化する中、当社グループは積極的な設備投資やM&A・マーケティング活動の強化などに取り組み、これらの変化に対応してきました。

2020/06/24 12:05