- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(b) 当社の事業内容とその特徴
当社は、化学品事業、食品事業及びライフサイエンス事業という3つの事業を擁するユニークな企業として事業活動を行っています。化学品事業では、樹脂添加剤、半導体材料、環境材料、食品事業では、加工油脂製品、加工食品製品、ライフサイエンス事業では農薬、医薬品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。
当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、各事業分野で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、ライフサイエンス、環境、エネルギー、次世代ICTといった新しい事業分野にも注力しています。
2026/06/15 11:34- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
その第一段階として、2024年度には化学品事業(樹脂添加剤、半導体材料、環境材料)を対象に、人権への影響評価を実施し、当社事業活動において優先的に対応すべき人権課題の特定を行いました。
2025年度は、当該評価結果を踏まえ、労働安全衛生に関する取り組みの再評価を行うとともに、サプライチェーン・マネジメントの強化など、特定された人権上の負の影響を防止・軽減するための対応策を実施しました。また、食品事業を対象として、社内関係者を交えたワークショップを実施し、食品事業特有の人権課題の洗い出しを行うとともに、人権への影響評価を実施しています。
今後は、2026年度までに人権DDの仕組みを整備・定着させ、継続的に取り組むことができる体制を整えます。
2026/06/15 11:34- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、主に事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する主要な製品・サービス
2026/06/15 11:34- #4 事業の内容
(2) 食品事業
2026/06/15 11:34- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化学品事業 | | 2,565 |
| 食品事業 | | 912 |
| ライフサイエンス事業 | | 1,528 |
(注) 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、当社グループから
グループ外への出向者や臨時従業員等は含んでいません。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,546 | 997 |
| ハウス食品グループ本社㈱ | 458,100 | 458,100 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 1,396 | 1,247 |
| ヱスビー食品㈱ (注)2 | 286,000 | 143,000 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 1,342 | 762 |
| 1,017 | 1,001 |
| 江崎グリコ㈱ | 165,168 | 164,952 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 | 有 |
| 971 | 762 |
| 716 | 1,908 |
| 理研ビタミン㈱ | 248,000 | 248,000 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 712 | 599 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 山崎製パン㈱ | 200,000 | 200,000 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 709 | 576 |
| 301 | 273 |
| 日糧製パン㈱ | 105,200 | 105,200 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 230 | 232 |
| 194 | 117 |
| 正栄食品工業㈱ | 43,000 | 43,000 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 183 | 177 |
| ㈱ブルボン | 38,600 | 38,071 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 | 有 |
| 124 | 96 |
| 森永製菓㈱ | 40,000 | 40,000 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 108 | 100 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 107 | 69 |
| ㈱中村屋 | 30,500 | 30,500 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 100 | 95 |
| 89 | 70 |
| ㈱不二家 | 32,733 | 32,600 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 | 無 |
| 80 | 78 |
| 73 | 62 |
| ㈱ラクト・ジャパン | 20,000 | 20,000 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 71 | 59 |
| 日本マクドナルドホールディングス㈱ | 7,779 | 7,647 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 | 無 |
| 64 | 43 |
| レオン自動機㈱ | 30,000 | 30,000 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 43 | 37 |
| 35 | 26 |
| 双日㈱ | 4,920 | 9,720 | 化学品・食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。当事業年度に一部売却いたしました。 | 有 |
| 30 | 31 |
| 太陽化学㈱ | 10,900 | 10,900 | 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 28 | 18 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。保有の合理性に関しては、当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。
2.ヱスビー食品㈱は、2025年4月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
- #7 沿革
2 【沿革】
| 1917年1月 | 電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業㈱を資本金100万円で創立 |
| 2000年3月 | アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年7月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散) |
| 2000年4月 | 陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立 |
| 2000年4月 | 物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2016年6月 | 当社執行役員 食品本部副本部長 東日本食品営業部長 |
| 2017年6月 | 当社取締役兼執行役員 食品本部長 東アジア食品事業プロジェクトリーダー(現 海外食品プロジェクトリーダー) |
| 2018年3月 | 艾迪科食品(常熟)有限公司董事長 |
- #9 研究開発活動
環境材料開発研究所では、ターゲット分野向けに接着材料・潤滑油添加剤・塗料添加剤・化粧品原料などの新製品開発を推進しました。エレクトロニクス分野向け接着剤「アデカレミロップ」シリーズでは、低温硬化やUV硬化技術を活用した環境負荷低減型製品の開発に注力しました。また、生活産業(GX)分野向けで、塗料や粘・接着剤に用いられる反応性乳化剤「アデカリアソープ」シリーズでは、防食塗料などの耐久性向上が期待される新製品を開発し、市場開発を推進しました。化粧品原料では、自然由来原料を活用したウレタン樹脂「アデカノール OUH eco」シリーズを開発し、生分解性に課題のあるシリコーンレジンの代替として、サンケアやファンデーション用途に顧客への提案を進めています。電池材料開発研究所では、リチウムイオン電池及び次世代二次電池の市場立ち上がりを見据え、新規材料のグラフェン及びSPANの市場開発を進めています。SPANについては、海外自動車メーカー、国内電池メーカー、国内研究機関との連携により、Li-SPAN二次電池のセル安全性に関する研究成果を公表しました。
(2) 食品事業
『食の未来をともに創る ～フードテックで世界の食卓に笑顔を～』をテーマに、2026年3月に以下の製品を中心とした新製品6品を発表しました。年度新製品で原料にパーム油を配合している製品は、RSPO認証製品(マスバランス方式)となります。
2026/06/15 11:34- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
◆食品事業
食品事業では、フードテックを活かした環境貢献製品、高機能製品を中心とした戦略製品のグローバル展開を推進しています。プラントベースフード*「デリプランツ」シリーズについては、北米、インド、欧州などを新規のターゲットとし、当期は北米向けの製品のトライアル輸出を開始しました。さらに、インド・欧州向けのトライアル輸出も計画しています。
*当社では原材料及び食品添加物に動物性原料を直接配合していない製品を「プラントベース」と表記しています。
2026/06/15 11:34- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(食品事業)増収・減益
国内では、収益性の改善や環境貢献製品の拡大に取り組み、食品の生産ロス削減に貢献する高機能練込素材やプラントベースチーズを中心とした「デリプランツ」シリーズの販売が堅調でした。景気低迷が続く中国では、パンや菓子類に使用されるショートニング、マーガリン類の販売が低調でした。
2026/06/15 11:34- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、15,612百万円であり、主としてAMFINE CHEMICAL CORPORATIONの添加剤原料のタンク設置等です。
(2) 食品事業
当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、2,022百万円です。
2026/06/15 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
