有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する事項は、企業の社会的責任であると認識しており、社長を委員長とするCSR委員会において、監査等委員を兼務する取締役を含むすべての取締役が参加して審議を行う体制を構築しています。
サステナビリティに関する具体的な事項は、取締役兼執行役員と役付執行役員で構成する政策会議、ならびにCSR委員会における協議を経て、サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)として特定し、取締役会で承認しています。また、マテリアリティ(重要課題)を社会への影響度と自社への影響度の2軸でマッピングすることで、その重要度を可視化しています。
それぞれのマテリアリティ(重要課題)は、KPIと目標値を設定して主管組織・担当部門が活動を推進し、進捗状況・結果をCSR委員会へ報告しています。CSR委員会ではマテリアリティ(重要課題)の評価を行い、重要課題のKPI、目標、取り組みの内容を協議することで、活動レベルの継続的な向上を図っています。当期は、2023年4月、2023年11月および2024年3月の3回CSR委員会を開催し、サステナビリティに関する事項の積極的な推進を図るとともに、同委員会の審議結果を取締役会で再確認することで適切に監督しています。
なお、気候変動への対応と人的資本への対応は、それぞれマテリアリティ(重要課題)の一つとして特定しています。
監査等委員会、内部監査部門に関しては、第4 提出会社の状況-4 コーポレート・ガバナンスの状況等-(1)②③を参照ください。
サステナビリティに関するガバナンス体制