有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する事項は、企業の社会的責任であると認識しており、社長を委員長とするCSR委員会において、委員以外の取締役もオブザーバーとして加わり、すべての取締役が参加して審議を行う体制を構築しています。CSR委員会は定期に年1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。
取締役会へは、年1回の定期委員会に加え、必要に応じて開催された委員会についても、委員会での説明資料と議事録とともに、審議内容および決定事項を報告し、同委員会の審議結果を取締役会で再確認することで適切に監督・承認しています。経営企画部、技術本部、人事・総務部、法務部、資材部、コーポレート・コミュニケーション部は、同委員会の幹事部門として、グループ全体のサステナビリティに関する戦略の策定・具体的な展開を推進しています。
取締役会によるサステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督にあたり、CSR委員会に加えて、サステナビリティに関するガバナンス体制図および本「(1)サステナビリティ全般」の「③リスク管理」に示すとおり、リスク管理委員会をはじめとする各専門委員会および経営審議会等が連携して取り組み、取締役会へ報告しています。
取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督に必要な知識・経験・能力を確保しています。経営全体を多角的な視点から監督するため、専門性のバランスを考慮するとともに、サステナビリティを重要な専門性として位置づけ、サステナビリティに精通した取締役を選任しています。
取締役の報酬のうち、監査等委員および社外取締役を除く取締役のESG指標連動報酬については、ESG指標の達成等を用いて算定する方法を取締役会において決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況-4 コーポレート・ガバナンスの状況等-(4)役員の報酬等-④業績連動報酬」をご参照ください。
監査等委員会、内部監査部門に関しては、「4 提出会社の状況-4 コーポレート・ガバナンスの状況等-(1)コーポレート・ガバナンスの概要-②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由、③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。
サステナビリティに関するガバナンス体制