有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
[指標・目標]
当社グループとして2050年にカーボンニュートラルを目指すためには、Scope1およびScope2の排出量の約82%を占める国内グループの排出量削減が重要であるとの認識から、国内グループでは、2030年にScope1、2の温室効果ガス排出量を2013年度対比で40%削減するという目標を掲げ、温室効果ガスの排出量削減に向けたロードマップを作成し、気候変動の緩和に努めています。
目標に対する進捗状況は、レスポンシブル・ケア活動を通じて温室効果ガス排出量の削減率や削減量を定期的にモニタリングしています。これにより、目標達成の進度や取り組みの効果を評価し、必要な改善や追加施策を行っています。具体的な取り組みとして、以下の点に注力しています。
ロードマップのフェーズ1では、廃熱回収等の省エネルギー改善活動や高効率機器への更新、また太陽光発電の導入等、既存の省エネルギーの水平展開に努めてきており、引き続き取り組んでまいります。
また、続くフェーズ2では、インターナル・カーボンプライシング(ICP)導入の検討、非電化設備の電化、生産工程の見直しによるエネルギー転換、非化石証明付電力の導入等、再生可能エネルギーへの転換に積極的に取り組んでおり、「2025中期経営計画」では、環境対応への戦略投資として21億円を計画しました。
さらにフェーズ3では、エネルギー低消費型プロセスへの移行や新エネルギー(水素・アンモニア)の活用など、新プロセスと新技術の検討に着手し、2050年のカーボンニュートラルを目指すと同時に、移行リスクに伴う財務負担の低減を図ります。
(注)2023年度のデータを最新の実績値としています。
当事業年度のデータは2026年6月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類(ホームページ)との差異が解消されます。
参照先:ホームページ(TOP ⦆ サステナビリティ ⦆ 各種対照表/ダウンロード ⦆ サステナビリティ報告書ダウンロードのRC(レスポンシブル・ケア)[環境・ケミカルセーフティ]「気候変動への対応(TCFD)」)(2025年9月末更新予定)
https://www.nof.co.jp/csr/detail/674
Scope1、2 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2)
Scope2 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2)
Scope3 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2)(日油グループ)
※1:日油単体および日本国内関係会社7社(日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、NOFメタルコーティングス㈱)
※2:日油単体および日本国内関係会社7社(日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、NOFメタルコーティングス㈱)と海外主要関係会社2社(常熟日油化工有限公司、PT.NOF.MAS CHEMICAL INDUSTRIES)
※3:日油グループ(日油+連結子会社)
※4:日油単体および日本国内関係会社10社(日油商事㈱、ニチユ物流㈱、日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、㈱ジャペックス、NOFメタルコーティングス㈱)
※5:日油単体
※6:集計の誤りが判明したため、2022年度の値は2024年度有価証券報告書の記載値を修正、2023年度の値は2024年度サ
ステナビリティ報告書の記載値を修正の上、訂正
※7:使用したデータベース(国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ v3.3(2022年度はv3.2使用)、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース_V3-3(環境省))
(注)2023年度のデータを最新の実績値としています。
当事業年度のデータは2026年6月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類(ホームページ)との差異が解消されます。
参照先:ホームページ(TOP ⦆ サステナビリティ ⦆ 各種対照表/ダウンロード ⦆ サステナビリティ報告書ダウンロードのRC(レスポンシブル・ケア)[環境・ケミカルセーフティ]「気候変動への対応(TCFD)」)(2025年9月末更新予定)
https://www.nof.co.jp/csr/detail/674
当社グループとして2050年にカーボンニュートラルを目指すためには、Scope1およびScope2の排出量の約82%を占める国内グループの排出量削減が重要であるとの認識から、国内グループでは、2030年にScope1、2の温室効果ガス排出量を2013年度対比で40%削減するという目標を掲げ、温室効果ガスの排出量削減に向けたロードマップを作成し、気候変動の緩和に努めています。
目標に対する進捗状況は、レスポンシブル・ケア活動を通じて温室効果ガス排出量の削減率や削減量を定期的にモニタリングしています。これにより、目標達成の進度や取り組みの効果を評価し、必要な改善や追加施策を行っています。具体的な取り組みとして、以下の点に注力しています。
ロードマップのフェーズ1では、廃熱回収等の省エネルギー改善活動や高効率機器への更新、また太陽光発電の導入等、既存の省エネルギーの水平展開に努めてきており、引き続き取り組んでまいります。
また、続くフェーズ2では、インターナル・カーボンプライシング(ICP)導入の検討、非電化設備の電化、生産工程の見直しによるエネルギー転換、非化石証明付電力の導入等、再生可能エネルギーへの転換に積極的に取り組んでおり、「2025中期経営計画」では、環境対応への戦略投資として21億円を計画しました。
さらにフェーズ3では、エネルギー低消費型プロセスへの移行や新エネルギー(水素・アンモニア)の活用など、新プロセスと新技術の検討に着手し、2050年のカーボンニュートラルを目指すと同時に、移行リスクに伴う財務負担の低減を図ります。
(注)2023年度のデータを最新の実績値としています。当事業年度のデータは2026年6月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類(ホームページ)との差異が解消されます。
参照先:ホームページ(TOP ⦆ サステナビリティ ⦆ 各種対照表/ダウンロード ⦆ サステナビリティ報告書ダウンロードのRC(レスポンシブル・ケア)[環境・ケミカルセーフティ]「気候変動への対応(TCFD)」)(2025年9月末更新予定)
https://www.nof.co.jp/csr/detail/674
Scope1、2 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2)
| 区分 | 2013年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2030年度 目標 | |
| 国内 グループ | CO2排出量 (Scope1+2) | 179 | 159 | 144 | 135 | 107 |
| CO2削減量 (2013年度比) | - | 20 | 35 | 44 | 72 | |
| 日油 グループ | CO2排出量 (Scope1+2) | 202 | 189 | 175 | 159 | - |
| CO2削減量 (2013年度比) | - | 13 | 27 | 43 | - |
Scope2 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2)
| ロケーション基準 | マーケット基準 | |||
| 2022年度 | 2023年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 国内グループ | 110 | 106 | 84 | 84 |
| 日油グループ | 133 | 129 | 103 | 101 |
Scope3 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2)(日油グループ)
| カテゴリー | 2022年度 | 2023年度 | 算出方法 | |
| 1 | 購入した製品・サービス | 278.3※1 | 453.3※2 | 購入原材料、消耗品、補修材料の品目ごとの物量や金額にデータベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 2 | 資本財 | 22.4※3 | 53.3※3 | 固定資産の取得金額に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 3 | Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 36.3※3 | 37.1※3※6 | 電力使用量と蒸気使用量に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 4 | 輸送、配送(上流) | 25.0※1 | 27.1※1※6 | 購入原材料の輸送トンキロおよび当社が荷主の納入製品の輸送トンキロに算定・報告・公表制度で定められた算定方法を適用して算出 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 8.2※3 | 9.8※3※6 | 各生産箇所から排出される廃棄物の種類別の重量に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 6 | 出張 | 0.5※3 | 0.5※3 | 従業員数に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 1.6※4 | 1.4※4 | 通勤手当費用額に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 8 | リース資産(上流)賃借 | - | - | 該当する活動がないため非該当 |
| 9 | 輸送、配送(下流) | - | - | 該当する活動がないため非該当 |
| 10 | 販売した製品の加工 | 20.0※5※6 | 17.8※5 | 食用加工油脂、産業用爆薬の販売量にデータベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 11 | 販売した製品の使用 | 未計算 | 未計算 | 算定に必要なデータの収集が困難であるため未計算 |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 0.7※5 | 0.6※5 | 出荷製品の梱包材について、種類別の重量にデータベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 13 | リース資産(下流) | - | - | 該当する活動がないため非該当 |
| 14 | フランチャイズ | - | - | 該当する活動がないため非該当 |
| 15 | 投資 | - | - | 該当する活動がないため非該当 |
| 合計 | 392.9 | 600.9 | ||
※1:日油単体および日本国内関係会社7社(日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、NOFメタルコーティングス㈱)
※2:日油単体および日本国内関係会社7社(日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、NOFメタルコーティングス㈱)と海外主要関係会社2社(常熟日油化工有限公司、PT.NOF.MAS CHEMICAL INDUSTRIES)
※3:日油グループ(日油+連結子会社)
※4:日油単体および日本国内関係会社10社(日油商事㈱、ニチユ物流㈱、日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、㈱ジャペックス、NOFメタルコーティングス㈱)
※5:日油単体
※6:集計の誤りが判明したため、2022年度の値は2024年度有価証券報告書の記載値を修正、2023年度の値は2024年度サ
ステナビリティ報告書の記載値を修正の上、訂正
※7:使用したデータベース(国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ v3.3(2022年度はv3.2使用)、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース_V3-3(環境省))
(注)2023年度のデータを最新の実績値としています。
当事業年度のデータは2026年6月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類(ホームページ)との差異が解消されます。
参照先:ホームページ(TOP ⦆ サステナビリティ ⦆ 各種対照表/ダウンロード ⦆ サステナビリティ報告書ダウンロードのRC(レスポンシブル・ケア)[環境・ケミカルセーフティ]「気候変動への対応(TCFD)」)(2025年9月末更新予定)
https://www.nof.co.jp/csr/detail/674
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
