有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
[指標・目標]
当社グループとして2050年にカーボンニュートラルを目指すためには、Scope1およびScope2の温室効果ガス排出量の約82%を占める国内グループの排出量削減が重要であると認識しています。そのため、国内グループでは、2030年のScope1、2の温室効果ガス排出量の削減目標として、日本政府が示した計画の達成に向けて当社が属する化学産業界が貢献するために設定した目標(2030年度目標として対2013年度32%削減)を上回る目標(2030年目標として対2013年40%削減)を掲げ、温室効果ガスの排出量削減に向けたロードマップを作成し、気候変動の緩和に努めています。
目標に対する進捗状況は、レスポンシブル・ケア活動を通じて温室効果ガス排出量の削減率や削減量を定期的にモニタリングしています。具体的には、当社の生産箇所の箇所長が参加して年2回開催するRC管理者会議、および関係会社に関しては年1回実施するRC監査において削減計画の進捗をヒアリングしています。なお、GHG排出量の算定はGHGプロトコルの財務支配力アプローチを用いています。これにより、目標達成の進度や取り組みの効果を評価し、必要な改善や追加施策を行っています。具体的な取り組みとして、以下の点に注力しています。
ロードマップのフェーズ1では、廃熱回収等の省エネルギー改善活動や高効率機器への更新、また太陽光発電の導入等、既存の省エネルギーの水平展開に努めてきており、引き続き取り組んでまいります。
また、続くフェーズ2では、インターナル・カーボンプライシング(ICP)導入、非電化設備の電化、生産工程の見直しによるエネルギー転換、非化石証明付電力の導入等、再生可能エネルギーへの転換に積極的に取り組んでおり、「2025中期経営計画」では、環境対応への戦略投資として21億円を計画し、推進しました。
さらにフェーズ3では、エネルギー低消費型プロセスへの移行や新エネルギー(水素・アンモニア)の活用など、新プロセスと新技術の検討に着手し、2050年のカーボンニュートラルを目指すと同時に、移行リスクに伴う財務負担の低減を図ります。

(注)2024年度のデータを最新の実績値としています。
当事業年度のデータは2027年6月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類(ホームページ)との差異が解消されます。
参照先:ホームページ(TOP ⦆ サステナビリティ ⦆ ダウンロード /サステナビリティ報告書 ⦆ 日油サステナビリティ報告書2025/RC(レスポンシブル・ケア)[環境・ケミカルセーフティ]⦆「気候変動への対応・自然資本の保全 | 進捗と実績[気候変動]」)(2026年9月末更新予定)
https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report/
Scope1、2 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2e)※1
Scope2 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2e)※1
※1:GHGプロトコル財務支配力アプローチに基づいて算定
※2:当社単体および日本国内連結対象子会社12社
※3:当社単体および連結対象子会社24社
Scope3 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2e)(当社グループ)
※1:当社単体および日本国内関係会社7社(日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、NOFメタルコーティングス㈱)
※2:当社単体および日本国内関係会社10社(日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、㈱ジャペックス、NOFメタルコーティングス㈱、㈱ニッカコーティング、ニチユ物流㈱)と海外主要関係会社2社(常熟日油化工有限公司、PT.NOF.MAS CHEMICAL INDUSTRIES)
(注)前事業年度(2024年度)の有価証券報告書において、日本国内関係会社を、㈱ジャペックス、㈱ニッカコーティング、ニチユ物流㈱を含めない7社と記載しましたが、正しくは10社です。
※3:当社グループ(当社+連結子会社)
※4:当社単体および日本国内関係会社10社(日油商事㈱、ニチユ物流㈱、日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、㈱ジャペックス、NOFメタルコーティングス㈱)
※5:当社単体
※6:前事業年度(2024年度)の有価証券報告書の値を修正しました。なお、2025年度発行のサステナビリティ報告書の
記載値は本数値と同じ値となっています。
※7:使用したデータベース(国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ v3.3(2022年度はv3.2使用)、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース_V3-3(環境省))
(注)2024年度のデータを最新の実績値としています。
当事業年度のデータは2027年6月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類(ホームページ)との差異が解消されます。
参照先:ホームページ(TOP ⦆ サステナビリティ ⦆ 各種対照表/ダウンロード ⦆ サステナビリティ報告書 ⦆ 日油サステナビリティ報告書2025/RC(レスポンシブル・ケア)[環境・ケミカルセーフティ]⦆「気候変動への対応・自然資本の保全 | 進捗と実績[気候変動]」)(2026年9月末更新予定)
https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report
当社単体では2024年度の温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2およびScope3のカテゴリー1)について、株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズによって、第三者保証を受けております。2025年度には当社グループ連結(当社+連結子会社24社)の温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2およびScope3のカテゴリー1、12)について、保証を受ける予定であり、今後も温室効果ガス排出量の削減の取り組みを進めるとともに、情報の開示内容の信頼性を高めてまいります。
(注)当社単体の2024年度温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2およびScope3のカテゴリー1)についての第三者保証書の開示
参照先:ホームページ(TOP ⦆ サステナビリティ ⦆ ダウンロード / サステナビリティ報告書 ⦆ 日油
サステナビリティ報告書2025/巻末資料 ⦆「第三者保証」)(2026年11月末に当社グループ連結として更新予定)
https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report
・Scope1、Scope2および Scope3の温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2e)で表示している数値については、
千トン・CO2e未満の端数を四捨五入して表示しております。
・2024年3月期のScope1、Scope2および Scope3の温室効果ガス排出量は「サステナビリティ報告書2025」の数値
を記載しております。集計範囲、算出方法の詳細につきましては、当社「サステナビリティ報告書2025」 P.140
「Scope1、2 CO2排出量」「Scope2 ロケーション基準・マーケット基準CO2排出量」「Scope3 算出状況」およびそ
れらの注意書きをご参照ください。
・Scope1、Scope2および Scope3の温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2e)は7ガス(CO2 、CH4 、N2O、
HFCs、CFCs、SF6 、NF3 )を対象に集計しております。
当社グループとして2050年にカーボンニュートラルを目指すためには、Scope1およびScope2の温室効果ガス排出量の約82%を占める国内グループの排出量削減が重要であると認識しています。そのため、国内グループでは、2030年のScope1、2の温室効果ガス排出量の削減目標として、日本政府が示した計画の達成に向けて当社が属する化学産業界が貢献するために設定した目標(2030年度目標として対2013年度32%削減)を上回る目標(2030年目標として対2013年40%削減)を掲げ、温室効果ガスの排出量削減に向けたロードマップを作成し、気候変動の緩和に努めています。
目標に対する進捗状況は、レスポンシブル・ケア活動を通じて温室効果ガス排出量の削減率や削減量を定期的にモニタリングしています。具体的には、当社の生産箇所の箇所長が参加して年2回開催するRC管理者会議、および関係会社に関しては年1回実施するRC監査において削減計画の進捗をヒアリングしています。なお、GHG排出量の算定はGHGプロトコルの財務支配力アプローチを用いています。これにより、目標達成の進度や取り組みの効果を評価し、必要な改善や追加施策を行っています。具体的な取り組みとして、以下の点に注力しています。
ロードマップのフェーズ1では、廃熱回収等の省エネルギー改善活動や高効率機器への更新、また太陽光発電の導入等、既存の省エネルギーの水平展開に努めてきており、引き続き取り組んでまいります。
また、続くフェーズ2では、インターナル・カーボンプライシング(ICP)導入、非電化設備の電化、生産工程の見直しによるエネルギー転換、非化石証明付電力の導入等、再生可能エネルギーへの転換に積極的に取り組んでおり、「2025中期経営計画」では、環境対応への戦略投資として21億円を計画し、推進しました。
さらにフェーズ3では、エネルギー低消費型プロセスへの移行や新エネルギー(水素・アンモニア)の活用など、新プロセスと新技術の検討に着手し、2050年のカーボンニュートラルを目指すと同時に、移行リスクに伴う財務負担の低減を図ります。

(注)2024年度のデータを最新の実績値としています。
当事業年度のデータは2027年6月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類(ホームページ)との差異が解消されます。
参照先:ホームページ(TOP ⦆ サステナビリティ ⦆ ダウンロード /サステナビリティ報告書 ⦆ 日油サステナビリティ報告書2025/RC(レスポンシブル・ケア)[環境・ケミカルセーフティ]⦆「気候変動への対応・自然資本の保全 | 進捗と実績[気候変動]」)(2026年9月末更新予定)
https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report/
Scope1、2 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2e)※1
| 区分 | 2013年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2030年度目標 | |
| 国内 グループ※2 | GHG排出量(Scope1+2) | 179 | 159 | 144 | 135 | 133 | 107 |
| GHG削減量(2013年度比) | - | 20 | 35 | 44 | 46 | 72 | |
| 当社 グループ※3 | GHG排出量(Scope1+2) | 202 | 189 | 175 | 159 | 151 | - |
| GHG削減量(2013年度比) | - | 13 | 27 | 43 | 51 | - |
Scope2 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2e)※1
| ロケーション基準 | マーケット基準 | |||||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 国内グループ※2 | 110 | 106 | 107 | 84 | 84 | 84 |
| 当社グループ※3 | 133 | 129 | 124 | 103 | 101 | 102 |
※1:GHGプロトコル財務支配力アプローチに基づいて算定
※2:当社単体および日本国内連結対象子会社12社
※3:当社単体および連結対象子会社24社
Scope3 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2e)(当社グループ)
| カテゴリー | 2022 年度 | 2023 年度 | 2024 年度 | 算出方法 | |
| 1 | 購入した製品・サービス | 278.3※1 | 453.3※2 | 520.5※2 | 購入原材料、消耗品、補修材料の品目ごとの物量や金額にデータベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 2 | 資本財 | 22.4※3 | 53.3※3 | 52.5※3 | 固定資産の取得金額に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 3 | Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 36.3※3 | 36.8※3※6 | 38.0※3 | 燃料、電力および蒸気の使用量に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 4 | 輸送、配送(上流) | 25.0※1 | 26.7※1※6 | 29.9※1 | 購入原材料の輸送トンキロおよび当社グループが荷主の納入製品の輸送トンキロに算定・報告・公表制度で定められた算定方法を適用して算出 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 8.2※3 | 9.7※3※6 | 10.7※3 | 各生産箇所から排出される廃棄物の種類別の重量に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 6 | 出張 | 0.5※3 | 0.5※3 | 0.5※3 | 従業員数に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 1.6※4 | 1.4※4 | 1.1※4 | 通勤手当費用額に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 8 | リース資産(上流)賃借 | - | - | - | 該当する活動がないため非該当 |
| 9 | 輸送、配送(下流) | - | - | - | 該当する活動がないため非該当 |
| 10 | 販売した製品の加工 | 20.0※5 | 17.8※5 | 26.6※5 | 食用加工油脂、産業用爆薬の販売量にデータベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 11 | 販売した製品の使用 | 未計算 | 未計算 | 未計算 | 算定に必要なデータの収集が困難であるため未計算 |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 0.7※5 | 0.6※5 | 292.3※5 | ・2022、2023年度:出荷製品の梱包材について、種類別 の重量にデータベース※7による排出原単位を乗じて算出 ・2024年度:容器包装リサイクル法対応容器重量および 廃棄処理が必要な化学製品の販売量にデータベース※7に よる排出原単位を乗じて算出 |
| 13 | リース資産(下流) | - | - | - | 該当する活動がないため非該当 |
| 14 | フランチャイズ | - | - | - | 該当する活動がないため非該当 |
| 15 | 投資 | - | - | - | 該当する活動がないため非該当 |
| 合計 | 392.9 | 600.1※6 | 972.1 | ||
※1:当社単体および日本国内関係会社7社(日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、NOFメタルコーティングス㈱)
※2:当社単体および日本国内関係会社10社(日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、㈱ジャペックス、NOFメタルコーティングス㈱、㈱ニッカコーティング、ニチユ物流㈱)と海外主要関係会社2社(常熟日油化工有限公司、PT.NOF.MAS CHEMICAL INDUSTRIES)
(注)前事業年度(2024年度)の有価証券報告書において、日本国内関係会社を、㈱ジャペックス、㈱ニッカコーティング、ニチユ物流㈱を含めない7社と記載しましたが、正しくは10社です。
※3:当社グループ(当社+連結子会社)
※4:当社単体および日本国内関係会社10社(日油商事㈱、ニチユ物流㈱、日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、㈱ジャペックス、NOFメタルコーティングス㈱)
※5:当社単体
※6:前事業年度(2024年度)の有価証券報告書の値を修正しました。なお、2025年度発行のサステナビリティ報告書の
記載値は本数値と同じ値となっています。
※7:使用したデータベース(国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ v3.3(2022年度はv3.2使用)、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース_V3-3(環境省))
(注)2024年度のデータを最新の実績値としています。
当事業年度のデータは2027年6月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類(ホームページ)との差異が解消されます。
参照先:ホームページ(TOP ⦆ サステナビリティ ⦆ 各種対照表/ダウンロード ⦆ サステナビリティ報告書 ⦆ 日油サステナビリティ報告書2025/RC(レスポンシブル・ケア)[環境・ケミカルセーフティ]⦆「気候変動への対応・自然資本の保全 | 進捗と実績[気候変動]」)(2026年9月末更新予定)
https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report
当社単体では2024年度の温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2およびScope3のカテゴリー1)について、株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズによって、第三者保証を受けております。2025年度には当社グループ連結(当社+連結子会社24社)の温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2およびScope3のカテゴリー1、12)について、保証を受ける予定であり、今後も温室効果ガス排出量の削減の取り組みを進めるとともに、情報の開示内容の信頼性を高めてまいります。
(注)当社単体の2024年度温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2およびScope3のカテゴリー1)についての第三者保証書の開示
参照先:ホームページ(TOP ⦆ サステナビリティ ⦆ ダウンロード / サステナビリティ報告書 ⦆ 日油
サステナビリティ報告書2025/巻末資料 ⦆「第三者保証」)(2026年11月末に当社グループ連結として更新予定)
https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report
・Scope1、Scope2および Scope3の温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2e)で表示している数値については、
千トン・CO2e未満の端数を四捨五入して表示しております。
・2024年3月期のScope1、Scope2および Scope3の温室効果ガス排出量は「サステナビリティ報告書2025」の数値
を記載しております。集計範囲、算出方法の詳細につきましては、当社「サステナビリティ報告書2025」 P.140
「Scope1、2 CO2排出量」「Scope2 ロケーション基準・マーケット基準CO2排出量」「Scope3 算出状況」およびそ
れらの注意書きをご参照ください。
・Scope1、Scope2および Scope3の温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2e)は7ガス(CO2 、CH4 、N2O、
HFCs、CFCs、SF6 、NF3 )を対象に集計しております。