有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成29年6月29日開催の第94期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを推進しております。
当社はかかる主旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式併合を行うものです。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類 普通株式
②株式併合の方法・比率 平成29年10月1日付で、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式2株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	173,682,752株
株式併合により減少する株式の数	86,841,376株
株式併合後の発行済株式総数	86,841,376株

(注)「株式併合により減少する株式の数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月10日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,254.77円	1,436.15円
1株当たり当期純利益金額	126.46円	166.03円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。