有価証券報告書-第88期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、総合設立の厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ 退職給付債務(百万円)	△6,512	△6,438
ロ 年金資産(百万円)	3,270	3,893
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△3,241	△2,545
ニ 未認識数理計算上の差異(百万円)	914	206
ホ 未認識過去勤務債務(百万円)	2	2
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△2,324	△2,336
ト 前払年金費用(百万円)	483	474
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円)	△2,807	△2,810

(注) 連結子会社は、退職給付の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 勤務費用(百万円)	399	483
ロ 利息費用(百万円)	123	96
ハ 期待運用収益(百万円)	△30	△25
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	40	53
ホ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	0	0
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	533	608

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.0%

ハ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	1.5%

ニ 過去勤務債務の処理年数
14年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
当連結会計年度より過去勤務債務の処理年数を15年から14年に変更しております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
14年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度より数理計算上の差異の処理年数を15年から14年に変更しております。
5 総合設立厚生年金に関する事項
当社は、総合設立の日本界面活性剤工業厚生年金基金に加入しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に算出できないため退職給付債務の計算には含めておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
	(平成24年3月31日現在)	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	19,731	20,294
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	30,947	31,829
差引額(百万円)	△11,216	△11,534

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 14.7%(自 平成24年12月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度 15.0%(自 平成25年12月1日 至 平成25年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,851百万円、当連結会計年度△8,562百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△1,380百万円、当連結会計年度△2,364百万円)および当年度不足金(前連結会計年度△984百万円、当連結会計年度△607百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金前連結会計年度98百万円、当連結会計年度102百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。