有価証券報告書-第93期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を設けており、積立型の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社は、非積立型の確定給付制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、平成29年6月に非積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、当社および一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金(総合設立型)は、平成29年1月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、当連結会計年度におきまして、同基金より納付計画の補正通知を受けました。
これに伴い、平成28年度に計上いたしました厚生年金基金解散損失引当金532百万円を取り崩し、確定額との差額35百万円を営業外収益のその他として計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,441	4,968
勤務費用	335	323
利息費用	12	12
数理計算上の差異の発生額	57	△4
退職給付の支払額	△515	△432
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△338	―
その他	△25	△7
退職給付債務の期末残高	4,968	4,859

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	5,183	5,440
期待運用収益	20	22
数理計算上の差異の発生額	264	△646
事業主からの拠出額	184	212
退職給付の支払額	△211	△219
年金資産の期末残高	5,440	4,809

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,626	2,567
年金資産	△5,440	△4,809
	△2,814	△2,242
非積立型制度の退職給付債務	2,342	2,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△472	49
退職給付に係る負債	2,342	2,291
退職給付に係る資産	2,814	2,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△472	49

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	335	323
利息費用	12	12
期待運用収益	△20	△22
数理計算上の差異の費用処理額	△108	△123
過去勤務費用の費用処理額	0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	219	189

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
過去勤務費用	0	7
数理計算上の差異	98	△765
合計	98	△757

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	1	△6
未認識数理計算上の差異	△1,269	△504
合計	△1,268	△510

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	16.2%	20.1%
株式	69.2%	66.2%
その他	14.6%	13.7%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58.0%、当連結会計年度
55.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	0.2～0.3%	0.2～0.3%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	6.3%	6.3%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度17百万円であります。