有価証券報告書-第90期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。規約型確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	6,438	6,449
会計方針の変更による累積的影響額	―	△807
会計方針の変更を反映した期首残高	6,438	5,642
勤務費用	282	340
利息費用	66	16
数理計算上の差異の発生額	23	18
退職給付の支払額	△681	△660
その他	319	―
退職給付債務の期末残高	6,449	5,358

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	3,893	5,099
期待運用収益	22	22
数理計算上の差異の発生額	1,353	△116
事業主からの拠出額	166	160
退職給付の支払額	△336	△347
年金資産の期末残高	5,099	4,819

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,426	2,858
年金資産	△5,099	△4,819
	△1,673	△1,960
非積立型制度の退職給付債務	3,023	2,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,350	538
退職給付に係る負債	3,023	2,499
退職給付に係る資産	1,673	1,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,350	538

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	282	340
利息費用	66	16
期待運用収益	△22	△22
数理計算上の差異の費用処理額	29	△65
過去勤務費用の費用処理額	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	357	269

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	0
数理計算上の差異	―	△200
合計	―	△200

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	1	1
未認識数理計算上の差異	△832	△632
合計	△830	△630

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	17.4%	17.2%
株式	68.6%	68.2%
その他	14.0%	14.6%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55.3%、当連結会計年度
55.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.0%	0.3%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	6.0%	6.0%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度270百万円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する本制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金(総合設立型)は、平成27年2月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年2月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。当決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日) 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 (平成27年12月31日) 平成27年3月31日現在
年金資産の額	20,714	22,303
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	32,466	33,770
差引額	△11,751	△11,466

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 15.5%(自 平成26年12月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度 15.0%(自 平成27年12月1日 至 平成27年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,265百万円、当連結会計年度△8,025百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△2,972百万円、当連結会計年度△3,446百万円)および当年度不足金(前連結会計年度△513百万円)または当年度剰余金(当連結会計年度5百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度108百万円、当連結会計年度106百万円)を費用処理しております。
また、上記特例解散方針決議による解散計画に基づく追加掛金は期間3年の元利均等拠出であり、当社グループは、連結財務諸表上、特例掛金を当連結会計年度に52百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。