有価証券報告書-第89期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、総合設立の厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ 退職給付債務(百万円)	△6,438
ロ 年金資産(百万円)	3,893
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△2,545
ニ 未認識数理計算上の差異(百万円)	206
ホ 未認識過去勤務債務(百万円)	2
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△2,336
ト 前払年金費用(百万円)	474
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円)	△2,810

(注) 連結子会社は、退職給付の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 勤務費用(百万円)	483
ロ 利息費用(百万円)	96
ハ 期待運用収益(百万円)	△25
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	53
ホ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	0
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	608

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.0%

ハ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.5%

ニ 過去勤務債務の処理年数
14年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
14年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5 総合設立厚生年金に関する事項
当社は、総合設立の日本界面活性剤工業厚生年金基金に加入しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に算出できないため退職給付債務の計算には含めておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	20,294
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	31,829
差引額(百万円)	△11,534

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 15.0%(自 平成25年12月1日 至 平成25年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,562百万円、繰越不足金△2,364百万円および当年度不足金△607百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金102百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。規約型確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,438	百万円
勤務費用	282
利息費用	66
数理計算上の差異の発生額	23
退職給付の支払額	△681
その他	319
退職給付債務の期末残高	6,449

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,893	百万円
期待運用収益	22
数理計算上の差異の発生額	1,353
事業主からの拠出額	166
退職給付の支払額	△336
年金資産の期末残高	5,099

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,426	百万円
年金資産	△5,099
	△1,673
非積立型制度の退職給付債務	3,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,350
退職給付に係る負債	3,023	百万円
退職給付に係る資産	1,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,350

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	282	百万円
利息費用	66
期待運用収益	△22
数理計算上の差異の費用処理額	29
過去勤務費用の費用処理額	0
確定給付制度に係る退職給付費用	357

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1	百万円
未認識数理計算上の差異	△832
合計	△830

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	17.4%
株式	68.6%
その他	14.0%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が55.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、221百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	20,714
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	32,466
差引額(百万円)	△11,751

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 15.5%(自 平成26年12月1日 至 平成26年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,265百万円、繰越不足金△2,972百万円および当年度不足金△513百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金108百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。