有価証券報告書-第92期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を設けており、積立型の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社は、非積立型の確定給付制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、平成29年6月に非積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、当社および一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金(総合設立型)は、平成28年10月25日開催の代議員会で同基金の解散を決議し、平成29年1月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,358	5,441
勤務費用	334	335
利息費用	13	12
数理計算上の差異の発生額	△149	57
退職給付の支払額	△496	△515
退職給付制度改定損	382	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△338
その他	△1	△25
退職給付債務の期末残高	5,441	4,968

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	4,819	5,183
期待運用収益	21	20
数理計算上の差異の発生額	456	264
事業主からの拠出額	145	184
退職給付の支払額	△258	△211
年金資産の期末残高	5,183	5,440

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,646	2,626
年金資産	△5,183	△5,440
	△2,536	△2,814
非積立型制度の退職給付債務	2,794	2,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	257	△472
退職給付に係る負債	2,794	2,342
退職給付に係る資産	2,536	2,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	257	△472

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	334	335
利息費用	13	12
期待運用収益	△21	△20
数理計算上の差異の費用処理額	△66	△108
過去勤務費用の費用処理額	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	261	219
退職給付制度改定損	382	―

(注)退職給付制度改定損は、特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	0	0
数理計算上の差異	539	98
合計	539	98

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	1	1
未認識数理計算上の差異	△1,171	△1,269
合計	△1,170	△1,268

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	16.5%	16.2%
株式	69.8%	69.2%
その他	13.7%	14.6%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度60.8%、当連結会計年度
58.0%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.2～0.3%	0.2～0.3%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	6.0%	6.3%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円であります。
また、以下の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明につきましては、上記「1 採用している退職給付制度の概要」に記載の通り、日本界面活性剤工業厚生年金基金が現在清算手続中のため、前連結会計年度の状況のみを記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日) 平成28年3月31日現在
年金資産の額	19,376
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	29,429
差引額	△10,053

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 16.0%(自 平成28年12月1日 至 平成28年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△7,790百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△3,441百万円)および当年度剰余金(前連結会計年度1,178百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度104百万円)を費用処理しております。
また、日本界面活性剤工業厚生年金基金の特例解散方針決議による解散計画に基づき、当社グループは、連結財務諸表上、追加掛金となる特例掛金(前連結会計年度69百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9百万円であります。
5 その他の事項
非積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は338百万円であり、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額293百万円は、連結貸借対照表の未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。