有価証券報告書-第91期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。規約型確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成27年2月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議後、平成28年10月25日開催の代議員会で同基金の解散を決議し、平成29年1月27日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け解散しております。
同基金が解散を決議したことに伴い、当社及び連結子会社の一部は、退職金制度を改定し同基金独自の加算部分の後継制度を設立するため、当連結会計年度において、退職給付制度改定損382百万円を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	6,449	5,358
会計方針の変更による累積的影響額	△807	―
会計方針の変更を反映した期首残高	5,642	5,358
勤務費用	340	334
利息費用	16	13
数理計算上の差異の発生額	18	△149
退職給付の支払額	△660	△496
退職給付制度改定損	―	382
その他	―	△1
退職給付債務の期末残高	5,358	5,441

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	5,099	4,819
期待運用収益	22	21
数理計算上の差異の発生額	△116	456
事業主からの拠出額	160	145
退職給付の支払額	△347	△258
年金資産の期末残高	4,819	5,183

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,858	2,646
年金資産	△4,819	△5,183
	△1,960	△2,536
非積立型制度の退職給付債務	2,499	2,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	538	257
退職給付に係る負債	2,499	2,794
退職給付に係る資産	1,960	2,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	538	257

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	340	334
利息費用	16	13
期待運用収益	△22	△21
数理計算上の差異の費用処理額	△65	△66
過去勤務費用の費用処理額	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	269	261
退職給付制度改定損	―	382

(注)退職給付制度改定損は、特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	0	0
数理計算上の差異	△200	539
合計	△200	539

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	1	1
未認識数理計算上の差異	△632	△1,171
合計	△630	△1,170

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	17.2%	16.5%
株式	68.2%	69.8%
その他	14.6%	13.7%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55.9%、当連結会計年度
60.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.3%	0.2～0.3%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	6.0%	6.0%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度289百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日) 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 (平成28年12月31日) 平成28年3月31日現在
年金資産の額	22,303	19,376
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	33,770	29,429
差引額	△11,466	△10,053

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 15.0%(自 平成27年12月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度 16.0%(自 平成28年12月1日 至 平成28年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,025百万円、当連結会計年度△7,790百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△3,446百万円、当連結会計年度△3,441百万円)および当年度剰余金(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度1,178百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度106百万円、当連結会計年度104百万円)を費用処理しております。
さらに、上記「1 採用している退職給付制度の概要」に記載の日本界面活性剤工業厚生年金基金の特例解散方針決議による解散計画に基づき、当社グループは、連結財務諸表上、追加掛金となる特例掛金(前連結会計年度52百万円、当連結会計年度69百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、上記「1 採用している退職給付制度の概要」に記載の日本界面活性剤工業厚生年金基金の解散決議に伴い、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額532百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金532百万円を計上しております。