四半期報告書-第111期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
花王株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、この要約四半期連結財務諸表が、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であります。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2015年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「16.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
IFRS第1号の規定により認められた免除規定及び強制的な例外規定、早期適用したIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)(以下、IFRS第9号)を除き、当社グループの会計方針は2016年3月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間について、特段の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社の連結財務諸表に含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を直接又は間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
報告日において、外貨建の貨幣性項目は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4)金融商品
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定される金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、一部の資本性金融商品については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融資産としては、短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定しその変動は純損益で認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、さまざまな評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各決算日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。
当社グループのリスク管理方針に従い、金利リスクに関してヘッジ会計に関する適格要件を満たすデリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用し、以下のように会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されたデリバティブは、変動金利付き金融負債を固定金利付き金融負債に変換する金利スワップです。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動額の有効部分は、ヘッジ対象取引が実行され純損益に認識されるまで、その他の資本の構成要素として認識しております。その他の資本の構成要素に認識されたデリバティブ関連の損益は対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替えております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含んでおります。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託等を含めております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-35年
・機械装置及び運搬具 7-14年
・工具器具及び備品 3-10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、見積耐用年数を変更しております。詳細は、注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (2)有形固定資産の耐用年数」に記載しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・商標権 10年
・ソフトウエア 5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。
(9)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(10)投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産は、各報告日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無に係らず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのうち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率としております。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に損失として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。
当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は金融費用(金融収益)として純損益に認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたってその額を費用並びにその他の資本の構成要素の増加として、認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15)収益
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っております。このような物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を当社グループが買手に移転し、販売された物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡し時となります。また、収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値から、値引き、割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証が得られる場合に、公正価値で測定し認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しており、減価償却費の減額として当該償却資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益として認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識されております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
なお、四半期の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(18)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(20)資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(21)配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更などが含まれます。
さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無に係わらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)有形固定資産の耐用年数
当社グループは、機械装置を中心とした積極的な設備投資を実施していく中で、製造コストの比較ができ、生産拠点の最適化等をグローバルレベルで検討することが経営管理面からの重要課題の一つと認識しております。
そのため、2016年1月から固定資産システムをグローバルに統一しました。これを契機にして、当第1四半期連結累計期間から機械装置の耐用年数についても、グローバルな生産体制に見合った使用実態を反映した見積耐用年数(設備の種類に応じて主として9年と10年)に統一することと致しました。この見積りの変更による要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(3)引当金
当社グループは、化粧品関連損失引当金、返品調整引当金及び資産除去引当金等の引当金を要約四半期連結財政状態計算書に認識しております。
これらの引当金として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りです。
化粧品関連損失引当金は、補償関連費用等の変化によって影響を受ける可能性があります。
返品調整引当金は、製品の生産・販売中止の計画等によって影響を受ける可能性があります。
また、資産除去引当金等は、将来の事業計画等状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測定しております。
未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しております。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5)公正価値
当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含むさまざまなインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過程において経営者の見積り及び判断が必要となります。
これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「14.金融商品」に記載しております。
また当社グループでは初度適用にあたって一部の有形固定資産の取得原価についてはIFRS第1号の免除規定を採用し、みなし原価を適用しておりますが、それらの公正価値の測定方法及び金額については、注記「16.初度適用」に記載しております。
(6)偶発事象
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業(総称して、コンシューマープロダクツ事業)及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ビューティケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック&ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
(2)報告セグメントの売上高及び業績
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
(注1) 営業利益(又は損失)の調整額(200)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
(注1) 営業利益(又は損失)の調整額(240)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
7.有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ15,256百万円、406百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ16,375百万円、890百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、移行日、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、19,958百万円、23,130百万円、33,461百万円であります。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、18,059百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、21,085百万円であります。
9.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
10.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
11.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
12.金融収益及び金融費用
当社グループでは為替差損益を金融収益及び金融費用に含めて表示しております。前第1四半期連結累計期間において金融収益に為替差益492百万円、当第1四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,830百万円が含まれております。
13.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
14.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)短期投資
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅲ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
移行日(2015年1月1日)
前連結会計年度(2015年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) 利得又は損失はすべて、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)
前連結会計年度(2015年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
15.後発事象
該当事項はありません。
16.初度適用
当社グループは、2016年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期から、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。
IFRS第1号の免除規定
(1)企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。
のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2)みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。
(3)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(4)移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号に基づく指定を行うことができます。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整
IFRS移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)引当金(流動負債)に対する調整
日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(8)その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
なお、日本基準では2015年度の期首より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の計算方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しております。これらの基準等の適用にあたっては退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、2015年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。従って、移行日時点の日本基準による公表済みの連結貸借対照表に、上記退職給付会計基準及び退職給付適用指針の改訂による変更を反映していないため、IFRSにおける連結財政状態計算書との差異が利益剰余金に反映されております。
(10)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(11)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,853百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,120百万円増加しております。
③ 注記(9)に記載の退職給付に係る負債に対する調整の影響により、その他の資本の構成要素が3,318百万円減少しております。
(12)利益剰余金に対する調整
(13)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「長期前払費用」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(14)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第1四半期連結会計期間(2015年3月31日)の資本に対する調整
前第1四半期連結会計期間(2015年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
① 日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
② 日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、その他の資本の構成要素に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)未払法人所得税等に対する調整
日本基準では四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSでは事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、未払法人所得税等の金額を調整しております。
(8)引当金(流動負債)に対する調整
日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)その他の流動負債に対する調整
その他の流動負債に対する調整は、主として以下によるものであります。
① 日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
② 日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しており、その他の流動負債の金額を調整しております。
(10)退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(11)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(12)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,853百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,173百万円増加しております。
③ 日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、その他の資本の構成要素が4,251百万円減少しております。
(13)利益剰余金に対する調整
(14)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「投資その他の資産」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(15)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前連結会計年度(2015年12月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度(2015年12月31日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
① 日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
② 日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、その他の資本の構成要素に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(8)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。また、在外営業活動体の清算に伴い、IFRSでは当連結会計年度に発生した在外営業活動体の換算差額を利益剰余金に振り替えております。これらの結果、その他の資本の構成要素が6,070百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,368百万円増加しております。
(10)利益剰余金に対する調整
(11)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「長期前払費用」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産、金融負債及び売却目的で保有する非流動資産を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(12)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上原価に対する調整
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。この結果、売上原価が日本基準より1,641百万円増加しております。
(2)販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、のれんの償却費が日本基準より3,216百万円減少しております。
② 日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。この結果、販売費及び一般管理費が日本基準より1,189百万円増加しております。
③ 日本基準では認識していた無形資産について、IFRSでは資産の定義を満たさない部分については資産として認識しておりません。この結果、無形資産の償却費が日本基準より832百万円減少しております。
④ 日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。この結果、販売費及び一般管理費が394百万円増加しております。
(3)金融費用に対する調整
日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が1,378百万円増加しております。
(4)法人所得税に対する調整
日本基準では四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSでは事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、法人所得税の金額を調整しております。
(5)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(6)確定給付負債(資産)の純額の再測定に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(7)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、販売費及び一般管理費から金融費用に△3,863百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、確定給付費用が日本基準より1,152百万円増加しております。
③ 日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、のれんの償却費が日本基準より12,879百万円減少しております。
④ 日本基準では認識していた無形資産について、IFRSでは資産の定義を満たさない部分については資産として認識しておりません。この結果、無形資産の償却費が日本基準より3,329百万円減少しております。
⑤ 日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。この結果、販売費及び一般管理費が1,710百万円増加しております。
(2)金融費用に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に4,529百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が5,558百万円増加しております。
③ IFRSではIFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、当連結会計年度における在外営業活動体の清算に伴う為替差損が日本基準より1,064百万円増加しております。
(3)法人所得税に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
(4)その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(5)確定給付負債(資産)の純額の再測定に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(6)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)及び前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年5月12日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田道隆及び当社執行役員会計財務部門統括 青木和義により承認されております。
花王株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、この要約四半期連結財務諸表が、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であります。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2015年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「16.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
IFRS第1号の規定により認められた免除規定及び強制的な例外規定、早期適用したIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)(以下、IFRS第9号)を除き、当社グループの会計方針は2016年3月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間について、特段の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社の連結財務諸表に含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を直接又は間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
報告日において、外貨建の貨幣性項目は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4)金融商品
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定される金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、一部の資本性金融商品については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融資産としては、短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定しその変動は純損益で認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、さまざまな評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各決算日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。
当社グループのリスク管理方針に従い、金利リスクに関してヘッジ会計に関する適格要件を満たすデリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用し、以下のように会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されたデリバティブは、変動金利付き金融負債を固定金利付き金融負債に変換する金利スワップです。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動額の有効部分は、ヘッジ対象取引が実行され純損益に認識されるまで、その他の資本の構成要素として認識しております。その他の資本の構成要素に認識されたデリバティブ関連の損益は対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替えております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含んでおります。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託等を含めております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-35年
・機械装置及び運搬具 7-14年
・工具器具及び備品 3-10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、見積耐用年数を変更しております。詳細は、注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (2)有形固定資産の耐用年数」に記載しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・商標権 10年
・ソフトウエア 5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。
(9)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(10)投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産は、各報告日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無に係らず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのうち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率としております。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に損失として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。
当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は金融費用(金融収益)として純損益に認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたってその額を費用並びにその他の資本の構成要素の増加として、認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15)収益
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っております。このような物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を当社グループが買手に移転し、販売された物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡し時となります。また、収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値から、値引き、割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証が得られる場合に、公正価値で測定し認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しており、減価償却費の減額として当該償却資産の耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益として認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識されております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
なお、四半期の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(18)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(20)資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(21)配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更などが含まれます。
さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無に係わらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)有形固定資産の耐用年数
当社グループは、機械装置を中心とした積極的な設備投資を実施していく中で、製造コストの比較ができ、生産拠点の最適化等をグローバルレベルで検討することが経営管理面からの重要課題の一つと認識しております。
そのため、2016年1月から固定資産システムをグローバルに統一しました。これを契機にして、当第1四半期連結累計期間から機械装置の耐用年数についても、グローバルな生産体制に見合った使用実態を反映した見積耐用年数(設備の種類に応じて主として9年と10年)に統一することと致しました。この見積りの変更による要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(3)引当金
当社グループは、化粧品関連損失引当金、返品調整引当金及び資産除去引当金等の引当金を要約四半期連結財政状態計算書に認識しております。
これらの引当金として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りです。
化粧品関連損失引当金は、補償関連費用等の変化によって影響を受ける可能性があります。
返品調整引当金は、製品の生産・販売中止の計画等によって影響を受ける可能性があります。
また、資産除去引当金等は、将来の事業計画等状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測定しております。
未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しております。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5)公正価値
当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含むさまざまなインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過程において経営者の見積り及び判断が必要となります。
これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「14.金融商品」に記載しております。
また当社グループでは初度適用にあたって一部の有形固定資産の取得原価についてはIFRS第1号の免除規定を採用し、みなし原価を適用しておりますが、それらの公正価値の測定方法及び金額については、注記「16.初度適用」に記載しております。
(6)偶発事象
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業(総称して、コンシューマープロダクツ事業)及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ビューティケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック&ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
| 報 告 セ グ メ ン ト | 主 要 製 品 | ||
| コンシューマープロダクツ事業 | ビューティケア事業 | 化粧品 | カウンセリング化粧品、セルフ化粧品 |
| スキンケア製品 | 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料 | ||
| ヘアケア製品 | シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー | ||
| ヒューマンヘルスケア事業 | フード&ビバレッジ製品 | 飲料 | |
| サニタリー製品 | 生理用品、紙おむつ | ||
| パーソナルヘルス製品 | 入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、メンズプロダクツ | ||
| ファブリック&ホームケア事業 | ファブリックケア製品 | 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤 | |
| ホームケア製品 | 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品 | ||
| ケミカル事業 | 油脂製品 | 油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、グリセリン、業務用食用油脂 | |
| 機能材料製品 | 界面活性剤、プラスチック用添加剤、コンクリート用高性能減水剤 | ||
| スペシャルティケミカルズ製品 | トナー・トナーバインダー、 インクジェットプリンターインク用色材、香料 | ||
(2)報告セグメントの売上高及び業績
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||||||||||||
| コンシューマープロダクツ事業 | ケミカル 事業 | 合計 | |||||||||||||
| ビューティ ケア事業 | ヒューマン ヘルスケア 事業 | ファブリック &ホームケア 事業 | 小計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 134,230 | 65,365 | 67,948 | 267,543 | 62,006 | 329,549 | - | 329,549 | |||||||
| セグメント間の内部売上高及び振替高 (注2) | - | - | - | - | 8,824 | 8,824 | (8,824) | - | |||||||
| 売上高合計 | 134,230 | 65,365 | 67,948 | 267,543 | 70,830 | 338,373 | (8,824) | 329,549 | |||||||
| 営業利益(又は損失) | (544) | 6,799 | 10,111 | 16,366 | 6,575 | 22,941 | (200) | 22,741 | |||||||
| 金融収益 | 822 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (605) | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 470 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 23,428 | ||||||||||||||
(注1) 営業利益(又は損失)の調整額(200)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||||||||||||
| コンシューマープロダクツ事業 | ケミカル 事業 | 合計 | |||||||||||||
| ビューティ ケア事業 | ヒューマン ヘルスケア 事業 | ファブリック&ホームケア 事業 | 小計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 138,447 | 67,093 | 71,015 | 276,555 | 58,537 | 335,092 | - | 335,092 | |||||||
| セグメント間の内部売上高及び振替高 (注2) | - | - | - | - | 8,245 | 8,245 | (8,245) | - | |||||||
| 売上高合計 | 138,447 | 67,093 | 71,015 | 276,555 | 66,782 | 343,337 | (8,245) | 335,092 | |||||||
| 営業利益(又は損失) | 6,797 | 8,468 | 12,895 | 28,160 | 6,529 | 34,689 | (240) | 34,449 | |||||||
| 金融収益 | 362 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (2,508) | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 624 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 32,927 | ||||||||||||||
(注1) 営業利益(又は損失)の調整額(240)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2016年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 手許現金及び要求払い預金 | 101,179 | 117,110 | 99,466 | ||
| 3か月以内の定期預金 | 4,149 | 4,261 | 7,435 | ||
| 短期投資 | 123,639 | 188,551 | 159,655 | ||
| 合計 | 228,967 | 309,922 | 266,556 |
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
7.有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ15,256百万円、406百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ16,375百万円、890百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、移行日、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、19,958百万円、23,130百万円、33,461百万円であります。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2015年3月25日 定時株主総会 | 18,039 | 36 | 2014年12月31日 | 2015年3月26日 |
(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、18,059百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年3月25日 定時株主総会 | 21,061 | 42 | 2015年12月31日 | 2016年3月28日 |
(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、21,085百万円であります。
9.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 運賃・保管料 | 13,955 | 13,960 | |
| 広告宣伝費 | 21,428 | 21,502 | |
| 販売促進費 | 18,297 | 18,091 | |
| 従業員給付費用 | 47,186 | 47,127 | |
| 減価償却費 | 2,816 | 2,810 | |
| 償却費 | 3,568 | 2,105 | |
| 研究開発費 | 13,298 | 13,203 | |
| その他 | 30,484 | 31,754 | |
| 合計 | 151,032 | 150,552 |
10.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 共同配送収益 | 2,070 | 1,907 | |
| ロイヤルティ収入 | 220 | 250 | |
| その他 | 922 | 757 | |
| 合計 | 3,212 | 2,914 |
11.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 共同配送費用 | 2,014 | 1,851 | |
| 有形固定資産除売却損 | 589 | 641 | |
| その他 | 384 | 165 | |
| 合計 | 2,987 | 2,657 |
12.金融収益及び金融費用
当社グループでは為替差損益を金融収益及び金融費用に含めて表示しております。前第1四半期連結累計期間において金融収益に為替差益492百万円、当第1四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,830百万円が含まれております。
13.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 12,020 | 20,801 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 12,020 | 20,801 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 501,199 | 501,558 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 23.98 | 41.47 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 12,020 | 20,801 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 12,020 | 20,801 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 501,199 | 501,558 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(千株) | 753 | 547 | |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 501,951 | 502,104 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 23.95 | 41.43 | |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───── | ───── |
14.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)短期投資
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅲ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
移行日(2015年1月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||||||
| 短期投資 | - | 47,644 | - | 47,644 | |||
| デリバティブ資産 | - | 656 | - | 656 | |||
| その他 | - | 2,853 | - | 2,853 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 10,476 | - | 2,997 | 13,473 | |||
| 合計 | 10,476 | 51,153 | 2,997 | 64,626 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 1,086 | - | 1,086 | |||
| 合計 | - | 1,086 | - | 1,086 |
前連結会計年度(2015年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||||||
| 短期投資 | - | 69,559 | - | 69,559 | |||
| デリバティブ資産 | - | 2,240 | - | 2,240 | |||
| その他 | - | 2,858 | - | 2,858 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 11,775 | - | 3,212 | 14,987 | |||
| 合計 | 11,775 | 74,657 | 3,212 | 89,644 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 827 | - | 827 | |||
| 合計 | - | 827 | - | 827 |
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||||||
| 短期投資 | - | 64,656 | - | 64,656 | |||
| デリバティブ資産 | - | 2,144 | - | 2,144 | |||
| その他 | - | 2,838 | - | 2,838 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 10,104 | - | 3,211 | 13,315 | |||
| 合計 | 10,104 | 69,638 | 3,211 | 82,953 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 837 | - | 837 | |||
| 合計 | - | 837 | - | 837 |
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 2,997 | 3,212 | |
| 利得又は損失(注) | - | 0 | |
| 購入 | - | - | |
| 売却 | (64) | - | |
| その他変動 | 0 | (1) | |
| 四半期末残高 | 2,933 | 3,211 |
(注) 利得又は損失はすべて、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 社債 | 49,903 | - | 50,910 | - | 50,910 | ||||
| 借入金 | 51,707 | - | 51,935 | - | 51,935 | ||||
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 社債 | 49,925 | - | 50,650 | - | 50,650 | ||||
| 借入金 | 70,621 | - | 70,933 | - | 70,933 | ||||
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 社債 | 49,930 | - | 50,745 | - | 50,745 | ||||
| 借入金 | 70,566 | - | 71,139 | - | 71,139 | ||||
15.後発事象
該当事項はありません。
16.初度適用
当社グループは、2016年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期から、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。
IFRS第1号の免除規定
(1)企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。
のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2)みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。
(3)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(4)移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号に基づく指定を行うことができます。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 107,412 | 121,251 | 304 | - | 228,967 | (13),(14) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 204,060 | 7,279 | 1,290 | 113 | 212,742 | (14) | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 110,639 | (110,639) | - | - | - | (13) | ||||||||
| 棚卸資産 | 157,787 | (2,892) | 1,161 | (4,180) | 151,876 | (1),(14) | 棚卸資産 | |||||||
| 前払費用 | 6,832 | (6,832) | - | - | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,232 | (20,232) | - | - | - | (13) | ||||||||
| - | 1,023 | 238 | - | 1,261 | (14) | 未収法人所得税 | ||||||||
| - | 4,130 | (96) | - | 4,034 | (13),(14) | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 36,420 | 10,428 | (33) | 484 | 47,299 | (13),(14) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | (1,648) | 1,648 | - | - | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 641,734 | 5,164 | 2,864 | (3,583) | 646,179 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 307,615 | 10,432 | 2,119 | (884) | 319,282 | (2),(13),(14) | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||||
| のれん | 139,941 | - | - | (1,190) | 138,751 | (3) | のれん | |||||||
| 商標権 | 15,145 | (15,145) | - | - | - | |||||||||
| その他 | 12,844 | (12,844) | - | - | - | |||||||||
| - | 27,965 | 7 | (4,346) | 23,626 | (4),(14) | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 20,984 | (20,984) | - | - | - | |||||||||
| - | 9,264 | (5,505) | (215) | 3,544 | (14) | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 長期貸付金 | 1,432 | (1,432) | - | - | - | |||||||||
| 長期前払費用 | 17,281 | (17,281) | - | - | - | (13) | ||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,692 | (9,692) | - | - | - | |||||||||
| - | 23,916 | 424 | 1,748 | 26,088 | (5),(13),(14) | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 11,612 | 4,982 | 44 | (8,672) | 7,966 | (9),(14) | その他の非流動資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 20,630 | 20,232 | 1,189 | 19,143 | 61,194 | (6),(13),(14) | 繰延税金資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | (677) | 677 | - | - | - | |||||||||
| 固定資産合計 | 556,499 | 20,090 | (1,722) | 5,584 | 580,451 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,198,233 | 25,254 | 1,142 | 2,001 | 1,226,630 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 129,711 | 65,491 | (1,742) | - | 193,460 | (14) | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 1,137 | (1,137) | - | - | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,013 | (20,013) | - | - | - | |||||||||
| - | 21,150 | 272 | - | 21,422 | (14) | 社債及び借入金 | ||||||||
| 未払金 | 66,230 | (66,230) | - | - | - | |||||||||
| 未払費用 | 94,666 | (94,666) | - | - | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,108 | 112 | 63 | - | 28,283 | (14) | 未払法人所得税等 | |||||||
| 化粧品関連損失引当金 | 8,220 | (8,220) | - | - | - | (13) | ||||||||
| - | 10,122 | (4,375) | 18 | 5,765 | (13),(14) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 35,962 | (2) | (2,600) | 33,360 | (7),(13),(14) | 引当金 | ||||||||
| その他 | 32,451 | 81,754 | 4,210 | 5,501 | 123,916 | (8),(13),(14) | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 380,536 | 24,325 | (1,574) | 2,919 | 406,206 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 50,000 | (50,000) | - | - | - | |||||||||
| 長期借入金 | 30,083 | (30,083) | - | - | - | |||||||||
| - | 80,083 | 202 | (97) | 80,188 | (14) | 社債及び借入金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,414 | 798 | 763 | 33,920 | 77,895 | (9),(14) | 退職給付に係る負債 | |||||||
| - | 11,877 | 936 | - | 12,813 | (13),(14) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 4,447 | 370 | 479 | 5,296 | (13),(14) | 引当金 | ||||||||
| その他 | 22,807 | (19,614) | 108 | 2,110 | 5,411 | (10),(13),(14) | その他の非流動負債 | |||||||
| - | 3,421 | - | (2,988) | 433 | (6),(13) | 繰延税金負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 145,304 | 929 | 2,379 | 33,424 | 182,036 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 525,840 | 25,254 | 805 | 36,343 | 588,242 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 85,424 | - | - | - | 85,424 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 109,561 | - | - | - | 109,561 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | (9,719) | - | - | - | (9,719) | 自己株式 | ||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,507 | (5,507) | - | - | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | (8) | - | - | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | (4,853) | 4,853 | - | - | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,619 | (3,619) | - | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 944 | (944) | - | - | - | |||||||||
| - | 5,225 | (302) | 2,678 | 7,601 | (11),(14) | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 利益剰余金 | 468,684 | - | 151 | (36,860) | 431,975 | (12),(14) | 利益剰余金 | |||||||
| 624,842 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||||||||||||
| 少数株主持分 | 13,218 | - | 488 | (160) | 13,546 | (14) | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 672,393 | - | 337 | (34,342) | 638,388 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,198,233 | 25,254 | 1,142 | 2,001 | 1,226,630 | 負債及び資本合計 |
IFRS移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)引当金(流動負債)に対する調整
日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(8)その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
なお、日本基準では2015年度の期首より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の計算方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しております。これらの基準等の適用にあたっては退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、2015年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。従って、移行日時点の日本基準による公表済みの連結貸借対照表に、上記退職給付会計基準及び退職給付適用指針の改訂による変更を反映していないため、IFRSにおける連結財政状態計算書との差異が利益剰余金に反映されております。
(10)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(11)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,853百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,120百万円増加しております。
③ 注記(9)に記載の退職給付に係る負債に対する調整の影響により、その他の資本の構成要素が3,318百万円減少しております。
(12)利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2015年1月1日) | |
| 百万円 | |
| 棚卸資産に対する調整 | (4,180) |
| 有形固定資産に対する調整 | (884) |
| のれんに対する調整 | (1,190) |
| 無形資産に対する調整 | (4,346) |
| 引当金(流動負債)に対する調整 | 2,600 |
| その他の流動負債に対する調整 | (5,501) |
| 退職給付に係る負債に対する調整 | (36,366) |
| その他の非流動負債に対する調整 | (2,110) |
| 在外営業活動体の換算差額に対する調整 | (4,853) |
| その他 | 402 |
| 小計 | (56,428) |
| 税効果に係る調整 | 19,414 |
| 非支配持分に係る調整 | 154 |
| 合計 | (36,860) |
(13)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「長期前払費用」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(14)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第1四半期連結会計期間(2015年3月31日)の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 99,523 | 113,709 | 168 | - | 213,400 | (14),(15) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 166,268 | 5,640 | 1,249 | 79 | 173,236 | (15) | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 102,641 | (102,641) | - | - | - | (14) | ||||||||
| 棚卸資産 | 161,707 | (2,554) | 834 | (3,751) | 156,236 | (1),(15) | 棚卸資産 | |||||||
| - | 3,032 | 361 | (764) | 2,629 | (15) | 未収法人所得税 | ||||||||
| - | 3,913 | (10) | - | 3,903 | (14),(15) | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 64,118 | (15,994) | 208 | 110 | 48,442 | (14),(15) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | (1,548) | 1,548 | - | - | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 592,709 | 6,653 | 2,810 | (4,326) | 597,846 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 310,409 | 10,048 | 2,073 | (889) | 321,641 | (2),(14),(15) | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||||
| のれん | 136,705 | - | - | 1,485 | 138,190 | (3) | のれん | |||||||
| 商標権 | 11,807 | (11,807) | - | - | - | |||||||||
| その他 | 13,113 | (13,113) | - | - | - | |||||||||
| - | 24,907 | 3 | (3,477) | 21,433 | (4),(15) | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資その他の資産 | 81,551 | (81,551) | - | - | - | (14) | ||||||||
| - | 7,480 | (4,250) | (238) | 2,992 | (15) | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||||||
| - | 25,156 | 424 | 1,749 | 27,329 | (5),(14),(15) | その他の金融資産 | ||||||||
| - | 8,272 | 19 | (22) | 8,269 | (15) | その他の非流動資産 | ||||||||
| - | 47,464 | 1,148 | 11,472 | 60,084 | (6),(14),(15) | 繰延税金資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | (605) | 605 | - | - | - | |||||||||
| 固定資産合計 | 552,980 | 17,461 | (583) | 10,080 | 579,938 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,145,689 | 24,114 | 2,227 | 5,754 | 1,177,784 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 126,502 | 55,725 | (1,380) | - | 180,847 | (15) | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 1,413 | (1,413) | - | - | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15 | (15) | - | - | - | |||||||||
| - | 1,428 | 271 | - | 1,699 | (15) | 社債及び借入金 | ||||||||
| 未払法人税等 | 5,090 | 4 | 67 | 6,666 | 11,827 | (7),(15) | 未払法人所得税等 | |||||||
| 化粧品関連損失引当金 | 7,629 | (7,629) | - | - | - | (14) | ||||||||
| - | 7,474 | (2,790) | - | 4,684 | (14),(15) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 34,102 | - | (2,207) | 31,895 | (8),(14) | 引当金 | ||||||||
| その他 | 158,124 | (66,173) | 3,233 | 8,097 | 103,281 | (9),(14),(15) | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 298,773 | 23,503 | (599) | 12,556 | 334,233 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 50,000 | (50,000) | - | - | - | |||||||||
| 長期借入金 | 70,069 | (70,069) | - | - | - | |||||||||
| - | 120,069 | 191 | (91) | 120,169 | (15) | 社債及び借入金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73,453 | 798 | 756 | 1,212 | 76,219 | (10),(15) | 退職給付に係る負債 | |||||||
| - | 11,403 | 881 | - | 12,284 | (14),(15) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 4,438 | 372 | 481 | 5,291 | (14),(15) | 引当金 | ||||||||
| その他 | 21,691 | (18,625) | 32 | 2,119 | 5,217 | (11),(14),(15) | その他の非流動負債 | |||||||
| - | 2,597 | 6 | (2,122) | 481 | (6),(14),(15) | 繰延税金負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 215,213 | 611 | 2,238 | 1,599 | 219,661 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 513,986 | 24,114 | 1,639 | 14,155 | 553,894 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 85,424 | - | - | - | 85,424 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 108,659 | - | - | - | 108,659 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | (8,921) | - | - | - | (8,921) | 自己株式 | ||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,716 | (6,716) | - | - | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | (6) | 6 | - | - | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | (11,633) | 11,633 | - | - | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,551 | (4,551) | - | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 853 | (853) | - | - | - | |||||||||
| - | 481 | (298) | 1,280 | 1,463 | (12),(15) | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 利益剰余金 | 434,557 | - | 401 | (9,533) | 425,425 | (13),(15) | 利益剰余金 | |||||||
| 612,050 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||||||||||||
| 少数株主持分 | 11,503 | - | 485 | (148) | 11,840 | (15) | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 631,703 | - | 588 | (8,401) | 623,890 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,145,689 | 24,114 | 2,227 | 5,754 | 1,177,784 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結会計期間(2015年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
① 日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
② 日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、その他の資本の構成要素に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)未払法人所得税等に対する調整
日本基準では四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSでは事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、未払法人所得税等の金額を調整しております。
(8)引当金(流動負債)に対する調整
日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)その他の流動負債に対する調整
その他の流動負債に対する調整は、主として以下によるものであります。
① 日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
② 日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しており、その他の流動負債の金額を調整しております。
(10)退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(11)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(12)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,853百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,173百万円増加しております。
③ 日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、その他の資本の構成要素が4,251百万円減少しております。
(13)利益剰余金に対する調整
| 前第1四半期連結会計期間 (2015年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 棚卸資産に対する調整 | (3,751) |
| 有形固定資産に対する調整 | (889) |
| のれんに対する調整 | 2,024 |
| 無形資産に対する調整 | (3,477) |
| 引当金(流動負債)に対する調整 | 2,207 |
| その他の流動負債に対する調整 | (8,097) |
| 退職給付に係る負債に対する調整 | 5,041 |
| その他の非流動負債に対する調整 | (2,119) |
| 在外営業活動体の換算差額に対する調整 | (4,853) |
| その他 | (389) |
| 小計 | (14,303) |
| 税効果に係る調整 | 4,650 |
| 非支配持分に係る調整 | 120 |
| 合計 | (9,533) |
(14)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「投資その他の資産」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(15)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前連結会計年度(2015年12月31日)の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 125,159 | 184,279 | 484 | - | 309,922 | (11),(12) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 205,603 | 3,921 | 1,147 | 36 | 210,707 | (12) | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 158,651 | (158,651) | - | - | - | (11) | ||||||||
| 棚卸資産 | 158,134 | (2,953) | 814 | (4,724) | 151,271 | (1),(12) | 棚卸資産 | |||||||
| 前払費用 | 7,048 | (7,048) | - | - | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,763 | (20,763) | - | - | - | (11) | ||||||||
| - | 1,899 | 178 | - | 2,077 | (12) | 未収法人所得税 | ||||||||
| - | 5,301 | (236) | - | 5,065 | (11),(12) | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 59,501 | (21,971) | 15 | 460 | 38,005 | (11),(12) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | (1,626) | 1,626 | - | - | - | |||||||||
| 733,233 | (14,360) | 2,402 | (4,228) | 717,047 | 小計 | |||||||||
| - | 1,330 | - | - | 1,330 | (11) | 売却目的で保有する非流動資産 | ||||||||
| 流動資産合計 | 733,233 | (13,030) | 2,402 | (4,228) | 718,377 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 327,730 | 9,299 | 1,865 | (897) | 337,997 | (2),(11),(12) | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||||
| のれん | 127,099 | - | - | 11,152 | 138,251 | (3) | のれん | |||||||
| 商標権 | 1,791 | (1,791) | - | - | - | |||||||||
| その他 | 14,832 | (14,832) | - | - | - | |||||||||
| - | 16,602 | 2 | (899) | 15,705 | (4),(12) | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 22,331 | (22,331) | - | - | - | |||||||||
| - | 9,384 | (4,956) | (219) | 4,209 | (12) | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 長期貸付金 | 1,171 | (1,171) | - | - | - | |||||||||
| 長期前払費用 | 17,583 | (17,583) | - | - | - | (11) | ||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,027 | (1,027) | - | - | - | |||||||||
| - | 26,862 | 440 | 2,037 | 29,339 | (5),(11),(12) | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 11,860 | 5,846 | 61 | (35) | 17,732 | (12) | その他の非流動資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 23,896 | 20,763 | 995 | 3,800 | 49,454 | (6),(11),(12) | 繰延税金資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | (684) | 684 | - | - | - | |||||||||
| 固定資産合計 | 548,636 | 30,705 | (1,593) | 14,939 | 592,687 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,281,869 | 17,675 | 809 | 10,711 | 1,311,064 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 133,728 | 74,741 | (1,709) | - | 206,760 | (12) | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 47 | (47) | - | - | - | |||||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 15 | (15) | - | - | - | |||||||||
| - | 62 | 277 | - | 339 | (12) | 社債及び借入金 | ||||||||
| 未払金 | 76,078 | (76,078) | - | - | - | |||||||||
| 未払費用 | 99,033 | (99,033) | - | - | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,073 | - | 111 | - | 32,184 | (12) | 未払法人所得税等 | |||||||
| 化粧品関連損失引当金 | 2,891 | (2,891) | - | - | - | (11) | ||||||||
| - | 11,335 | (4,406) | - | 6,929 | (11),(12) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 16,712 | - | 60 | 16,772 | (11) | 引当金 | ||||||||
| その他 | 33,628 | 82,225 | 3,920 | 5,649 | 125,422 | (7),(11),(12) | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 377,493 | 7,011 | (1,807) | 5,709 | 388,406 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 50,000 | (50,000) | - | - | - | |||||||||
| 長期借入金 | 70,060 | (70,060) | - | - | - | |||||||||
| - | 120,060 | 222 | (75) | 120,207 | (12) | 社債及び借入金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,178 | 804 | 724 | - | 75,706 | (12) | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 化粧品関連損失引当金 | 2,474 | (2,474) | - | - | - | (11) | ||||||||
| - | 11,093 | 724 | - | 11,817 | (11),(12) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 16,880 | 365 | 459 | 17,704 | (11),(12) | 引当金 | ||||||||
| その他 | 20,531 | (17,790) | 83 | 2,095 | 4,919 | (8),(11),(12) | その他の非流動負債 | |||||||
| - | 2,151 | - | (1,833) | 318 | (6),(11) | 繰延税金負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 217,243 | 10,664 | 2,118 | 646 | 230,671 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 594,736 | 17,675 | 311 | 6,355 | 619,077 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 85,424 | - | - | - | 85,424 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 108,659 | - | - | - | 108,659 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | (8,202) | - | - | - | (8,202) | 自己株式 | ||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,063 | (7,063) | - | - | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | (3) | 3 | - | - | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | (19,315) | 19,315 | - | - | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | (152) | 152 | - | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 889 | (889) | - | - | - | |||||||||
| - | (11,518) | (218) | 7,552 | (4,184) | (9),(12) | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 利益剰余金 | 502,134 | - | 246 | (3,081) | 499,299 | (10),(12) | 利益剰余金 | |||||||
| 680,996 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||||||||||||
| 少数株主持分 | 10,636 | - | 470 | (115) | 10,991 | (12) | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 687,133 | - | 498 | 4,356 | 691,987 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,281,869 | 17,675 | 809 | 10,711 | 1,311,064 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2015年12月31日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
① 日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
② 日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、その他の資本の構成要素に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(8)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。また、在外営業活動体の清算に伴い、IFRSでは当連結会計年度に発生した在外営業活動体の換算差額を利益剰余金に振り替えております。これらの結果、その他の資本の構成要素が6,070百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,368百万円増加しております。
(10)利益剰余金に対する調整
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 百万円 | |
| 棚卸資産に対する調整 | (4,724) |
| 有形固定資産に対する調整 | (897) |
| のれんに対する調整 | 11,687 |
| 無形資産に対する調整 | (899) |
| その他の流動負債に対する調整 | (5,649) |
| 退職給付に係る負債に対する調整 | (220) |
| その他の非流動負債に対する調整 | (2,095) |
| 在外営業活動体の換算差額に対する調整 | (6,070) |
| その他 | (33) |
| 小計 | (8,900) |
| 税効果に係る調整 | 5,755 |
| 非支配持分に係る調整 | 64 |
| 合計 | (3,081) |
(11)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「長期前払費用」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産、金融負債及び売却目的で保有する非流動資産を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(12)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 328,777 | - | 772 | - | 329,549 | (7) | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | (154,804) | (127) | (5) | (1,065) | (156,001) | (1),(7) | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 173,973 | (127) | 767 | (1,065) | 173,548 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | (150,564) | (983) | (923) | 1,438 | (151,032) | (2),(7) | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| - | 959 | 2,253 | - | 3,212 | (5),(7) | その他の営業収益 | ||||||||
| - | (805) | (2,149) | (33) | (2,987) | (5),(7) | その他の営業費用 | ||||||||
| 営業利益 | 23,409 | (956) | (52) | 340 | 22,741 | 営業利益 | ||||||||
| - | 849 | (20) | (7) | 822 | (5),(7) | 金融収益 | ||||||||
| - | 779 | (1) | (1,383) | (605) | (3),(5), (7) | 金融費用 | ||||||||
| - | 461 | 27 | (18) | 470 | (5),(7) | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 2,166 | (2,166) | - | - | - | (5) | ||||||||
| 営業外費用 | (584) | 584 | - | - | - | (5) | ||||||||
| 特別利益 | 144 | (144) | - | - | - | (5) | ||||||||
| 特別損失 | (593) | 593 | - | - | - | (5) | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,542 | - | (46) | (1,068) | 23,428 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | (12,518) | - | 76 | 1,100 | (11,342) | (4),(7) | 法人所得税 | |||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 12,024 | - | 30 | 32 | 12,086 | 四半期利益 | ||||||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||||||||||
| - | 12,016 | 6 | (2) | 12,020 | 親会社の所有者 | |||||||||
| 少数株主利益 | 8 | - | 24 | 34 | 66 | 非支配持分 | ||||||||
| 四半期純利益 | 12,016 | (12,016) | - | - | - |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 12,024 | - | 30 | 32 | 12,086 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,133 | - | (0) | 60 | 1,193 | (7) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 946 | - | (4) | (1,316) | (374) | (6),(7) | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | |||||||
| - | 69 | 1 | 6 | 76 | (7) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| 895 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | (7,216) | - | (52) | (508) | (7,776) | (7) | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| - | - | - | 12 | 12 | キャッシュ・フロ-・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 46 | (69) | 36 | (26) | (13) | (7) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| (7,777) | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||||
| その他の包括利益合計 | (5,091) | - | (19) | (1,772) | (6,882) | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 6,933 | - | 11 | (1,740) | 5,204 | 四半期包括利益 |
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上原価に対する調整
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。この結果、売上原価が日本基準より1,641百万円増加しております。
(2)販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、のれんの償却費が日本基準より3,216百万円減少しております。
② 日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。この結果、販売費及び一般管理費が日本基準より1,189百万円増加しております。
③ 日本基準では認識していた無形資産について、IFRSでは資産の定義を満たさない部分については資産として認識しておりません。この結果、無形資産の償却費が日本基準より832百万円減少しております。
④ 日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。この結果、販売費及び一般管理費が394百万円増加しております。
(3)金融費用に対する調整
日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が1,378百万円増加しております。
(4)法人所得税に対する調整
日本基準では四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSでは事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、法人所得税の金額を調整しております。
(5)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(6)確定給付負債(資産)の純額の再測定に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(7)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 1,471,791 | - | 2,759 | - | 1,474,550 | (6) | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | (658,221) | (647) | 198 | (195) | (658,865) | (2),(6) | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 813,570 | (647) | 2,957 | (195) | 815,685 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | (649,190) | (3,882) | (2,234) | 12,577 | (642,729) | (1),(2), (6) | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| - | 4,403 | 9,758 | (62) | 14,099 | (4),(6) | その他の営業収益 | ||||||||
| - | (9,627) | (8,824) | (1,286) | (19,737) | (4),(6) | その他の営業費用 | ||||||||
| 営業利益 | 164,380 | (9,753) | 1,657 | 11,034 | 167,318 | 営業利益 | ||||||||
| - | 1,788 | 3 | (375) | 1,416 | (4),(6) | 金融収益 | ||||||||
| - | 2,508 | (85) | (6,636) | (4,213) | (1),(2), (4),(6) | 金融費用 | ||||||||
| - | 2,656 | (1,113) | (26) | 1,517 | (4),(6) | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 7,600 | (7,600) | - | - | - | (4) | ||||||||
| 営業外費用 | (2,707) | 2,707 | - | - | - | (4) | ||||||||
| 特別利益 | 1,561 | (1,561) | - | - | - | (4) | ||||||||
| 特別損失 | (9,255) | 9,255 | - | - | - | (4) | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 161,579 | - | 462 | 3,997 | 166,038 | 税引前利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | (62,099) | - | (596) | 2,609 | (60,086) | (3),(6) | 法人所得税 | |||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 99,480 | - | (134) | 6,606 | 105,952 | 当期利益 | ||||||||
| 当期利益の帰属 | ||||||||||||||
| - | 98,862 | (182) | 6,516 | 105,196 | 親会社の所有者 | |||||||||
| 少数株主利益 | 618 | - | 48 | 90 | 756 | 非支配持分 | ||||||||
| 当期純利益 | 98,862 | (98,862) | - | - | - |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 99,480 | - | (134) | 6,606 | 105,952 | 当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,310 | - | 0 | 485 | 1,795 | (6) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | (3,712) | - | 6 | 2,936 | (770) | (5),(6) | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | |||||||
| - | 167 | 78 | - | 245 | (6) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| 1,270 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | (15,793) | - | (213) | 942 | (15,064) | (6) | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| - | - | - | 12 | 12 | キャッシュ・フロ-・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | (9) | (167) | 150 | 7 | (19) | (6) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| (15,071) | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||||
| その他の包括利益合計 | (18,204) | - | 21 | 4,382 | (13,801) | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 包括利益 | 81,276 | - | (113) | 10,988 | 92,151 | 当期包括利益 |
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、販売費及び一般管理費から金融費用に△3,863百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、確定給付費用が日本基準より1,152百万円増加しております。
③ 日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、のれんの償却費が日本基準より12,879百万円減少しております。
④ 日本基準では認識していた無形資産について、IFRSでは資産の定義を満たさない部分については資産として認識しておりません。この結果、無形資産の償却費が日本基準より3,329百万円減少しております。
⑤ 日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。この結果、販売費及び一般管理費が1,710百万円増加しております。
(2)金融費用に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に4,529百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が5,558百万円増加しております。
③ IFRSではIFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、当連結会計年度における在外営業活動体の清算に伴う為替差損が日本基準より1,064百万円増加しております。
(3)法人所得税に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
(4)その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(5)確定給付負債(資産)の純額の再測定に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(6)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)及び前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年5月12日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田道隆及び当社執行役員会計財務部門統括 青木和義により承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
